# アイモバイル（6535） 2024年７月期 配当予想の修正（増配）及び株主還元方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20240425576906
種別: 配当
開示日: 2024-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2024年7月期の期末配当予想を、1株当たり13円50銭から22円00銭へ増額した。あわせて、2024年7月期から2027年7月期までの4年間は、配当性向50％を目安とする株主還元方針に変更した。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税事業の持続的な成長とインターネット広告事業の収益基盤の維持が見込める事業環境・市場環境を勘案したため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":13.5,"revised_forecast":22,"change":8.5,"change_rate":62.96,"unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":13.5,"revised_forecast":22,"change":8.5,"change_rate":62.96,"unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":0,"期末":12.66,"年間":12.66,"unit":"円銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"当初予想":"30%","変更後の方針":"50%水準（2024年7月期から2027年7月期までの4年間）"}
- 配当方針: 2024年7月期から2027年7月期までの4年間は配当性向50%を目安とした配当の実施に、株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元による株主還元を実施する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2024年7月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「前回予想 13円50銭、今回修正予想 22円00銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「今回修正予想 22円00銭、前期実績（2023年7月期）12円66銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績 12円66銭、今回修正予想 22円00銭」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間配当金の合計：今回修正予想22円00銭、前期実績12円66銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「2024年7月期 配当予想の修正（増配）／前回予想13円50銭、今回修正予想22円00銭」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「配当性向50%を目安とした配当の実施に、機動的な自己株式の取得を加えた、総還元による株主還元を実施」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「当初予想では当期末の配当を13.50円（配当性向30%）／2027年7月期までの4年間の配当性向を50％水準に引き上げる」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「株主還元方針の変更／変更前 配当性向30%を目安／変更後 配当性向50%を目安」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「収益基盤の維持が見込める事業環境や市場環境等を勘案した結果、…変更を行うこととしました」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「1株当たりの期末配当予想の修正（増配）／記念配当・特別配当の記載なし」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「2024年7月期の期末配当予想については1株当たり22.00円」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績 第2四半期末0円00銭／今回修正予想 期末22円00銭」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: あり（原文: 「2023年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮した配当金を記載」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「ふるさと納税事業の持続的な成長及び、インターネット広告事業の収益基盤の維持が見込める事業環境や市場環境等を勘案」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「業績推移や財務状況、内部留保等を総合的に勘案／安定した事業収益を背景に」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元による株主還元を実施」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「表題および本文は「配当予想の修正（増配）及び株主還元方針の変更」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「当初予想では…配当性向30%／2027年7月期までの4年間の配当性向を50％水準に引き上げる」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…修正及び株主還元方針の変更を決議」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「2024年7月期から2027年7月期までの4年間は配当性向50%を目安」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年7月期の期末配当予想…22.00円／2024年7月期から2027年7月期までの4年間…配当性向50%」）