# アイモバイル（6535） 2023年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20240311551657
種別: 決算
開示日: 2024-03-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2024年7月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。ふるさと納税などのコンシューマ事業が伸びた一方、インターネット広告事業は減収減益となり、通期予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税市場の成長に加え、「ふるなび」の認知度向上、プロモーション、独自返礼品の拡充などにより寄附件数・会員数が伸長した。一方、インターネット広告事業では主要顧客や業界の広告費予算の減少が収益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":14321,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":3458,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 経常利益: {"value":3469,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2415,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- １株当たり当期純利益: 42.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.1,"前期末":64.3}
- 総資産: {"value":30199,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":256,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-476,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-720,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15277,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":3739,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00","revised_forecast":"13.50","change":"株式分割前後の表示のため単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"―","除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 58147188
- 期末自己株式数: 728190
- 業績の増減要因: ふるさと納税市場の成長、「ふるなび」の認知度向上・プロモーション、独自返礼品の拡充などにより寄附件数・会員数が伸長した。一方、インターネット広告事業では主要顧客や業界の広告費予算の減少により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「当第2四半期連結累計期間の売上高は14,321百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業利益は3,458百万円、通期予想は3,800百万円。売上高は14,321百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高14.1%、営業利益10.7%、経常利益12.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益14.7%の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.1%、営業利益は同10.7%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,458百万円、経常利益3,469百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,415百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益3,800百万円、対前期増減率7.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割」。前期実績は40.00円、今期予想は13.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益39百万円」、特別損失「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンシューマ事業の売上高は前年同期比118.2%、セグメント利益は116.0%。インターネット広告事業は売上高86.6%、セグメント利益70.6%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高14,321百万円・営業利益3,458百万円、前年同期の売上高12,547百万円・営業利益3,123百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末51.1%、前連結会計年度末64.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは256百万円、前年同期は2,981百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期比で寄附件数や会員数は順調に伸長」、「主要顧客や業界の広告費予算の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場成長、プロモーション、広告費予算の減少などの説明はあるが、要因別の損益寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ふるさと納税市場の安定した成長」や「広告費予算の減少」と、認知度向上・プロモーション・新規タイトルのリリース強化の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年8月1日から2024年1月31日、通期予想期間は2023年8月1日から2024年7月31日で、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「広告単価の低迷」や「当社の主要顧客や業界の広告費予算の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首に一部費用の配賦方法を変更」、「コンシューマ事業のセグメント利益は44百万円減少し、インターネット広告事業は43百万円増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ソーラーシェアリング施設は当四半期累計で新たに6ヶ所、合計13ヶ所。「ふるなびEVスタンド」は初期目標100台設置を目指すと記載。」）