# アイモバイル（6535） 2024年７月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20231204598923
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-12-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2024年7月期第1四半期は、ふるさと納税事業の特需を取り込み、連結売上高・営業利益・当期利益が前年同期を大きく上回り、計画も上回った。一方、インターネット広告事業は広告ネットワークの不調と先行投資の影響で減収減益となり、計画未達だった。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税制度改正に伴うメディア報道により、新規顧客の増加や寄附の前倒しが発生したことが、コンシューマ事業の増収増益をけん引した。インターネット広告事業は、アドネットワーク事業の軟調と事業基盤強化の先行投資により減収減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年7月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5910,"unit":"百万円","yoy_pct":244.9}
- 営業利益: {"value":1998,"unit":"百万円","yoy_pct":359}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1391,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":353.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":33.8,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":65.9}
- 当四半期3か月の実績: {"連結":{"売上高":{"value":5910,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1998,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":33.8,"unit":"%"}},"コンシューマ事業":{"売上高":{"value":5197,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1902,"unit":"百万円"}},"インターネット広告事業":{"売上高":{"value":707,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":129,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業売上高":{"value":17000,"unit":"百万円"},"コンシューマ事業セグメント利益":{"value":3300,"unit":"百万円"},"インターネット広告事業売上高":{"value":2940,"unit":"百万円"},"インターネット広告事業セグメント利益":{"value":670,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 連結では計画を大きく上回る。コンシューマ事業は計画を上回り、インターネット広告事業は計画未達。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":213,"単位":"人（連結、2023年10月末）","期中の増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年7月期売上高":{"value":20000,"unit":"百万円"},"2024年7月期営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円"},"2025年7月期売上高":{"value":22500,"unit":"百万円"},"2025年7月期営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%（目安）","DOE":{"value":5,"unit":"%（目安）"}}
- 自己株式取得: 自己株式取得の実施方針への言及はあるが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: EV充電サービス『ふるなびEVスタンド』を開始し、今期中に100台の設置を目指す、栃木県那須烏山市でソーラーシェアリング発電所の稼働を開始、アプリの新規タイトル2本をリリース（当期4本を予定）、ふるなびのショートカット機能、アプリ新タイトル、Demand Manager Mobileの提供を開始、茨城県つくばみらい市と包括連携協定を締結

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高、利益共に前年を超え、計画を大きく上回る」「インターネット広告事業は計画未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月期 1Q実績」として売上高5,910百万円、営業利益1,998百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結売上高、利益共に第1四半期として過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「制度改正に伴う特需」「アドネットワーク事業の軟調」「事業基盤強化の先行投資」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の増加や寄附の前倒し」「前年比約3倍の寄附受付件数」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「コンシューマ事業とインターネット広告事業について、それぞれ売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管比率65.9％」「売上連動の販促費とWEB広告費が増加」とあるが、費目別金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「アドネットワーク事業の軟調に加え、事業基盤強化の先行投資により減収減益」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「免責事項では金利・為替変動などに言及しているが、織込額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2024年7月期 通期計画（修正後）」と「計画比」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「EV充電サービス『ふるなびEVスタンド』を開始」「今期中に100台の設置を目指す」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「寄附受付件数」「契約自治体数」「提携施設数」「会員数」「稼働パートナー数」等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「寄附受付件数287%、契約自治体数1,236、会員数前年同期比136%、稼働パートナー数前年同期比+13.6%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「寄附受付件数や会員数はあるが、客単価・平均単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結213名（2023年10月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ふるさと納税受入額」や「シェア20％の獲得」を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%及びDOE5％を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得の実施」「自己株式の取得を柔軟に加えた」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「投下資本効率（ROE）を高める」「ROEの維持向上」とあるが、目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「開発や人的資本投資、販促の強化を推進」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第1四半期決算説明資料」で、業績概要・セグメント概況・業績予想を図表中心に構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念」「会社概要」「主要サービス一覧」等を掲載する一方、冒頭から決算概要を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前倒しの寄附が多く含まれると想定」「今期中に100台の設置を目指します」「異なる結果を招き得る不確実性」。」）