# アイモバイル（6535） 上場維持基準への適合に向けた計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20231024570644
種別: 経営計画
開示日: 2023-10-24
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2023年7月31日時点で、流通株式時価総額が上場維持基準の100億円を下回る95億円となったため、2024年7月末までの適合計画を取締役会で決議しました。業績向上、資本政策、IR強化などで企業価値と株式流動性を高める方針で、必要株価と試算した1,334円には2023年10月23日終値で到達しています。

## 会社が挙げた理由

2023年7月31日時点でプライム市場の上場維持基準に一部不適合となったため。流通株式時価総額の基準達成には、成長戦略の実現による収益力の強化がもたらす企業価値の向上に加え、株式の流動性を高めることが必要と認識しているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2024年7月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEは記載なし。なお、2024年7月期は1株当たり40.5円の増配を計画。
- 自己株式取得の方針: 2023年7月4日から8月31日に100万株を取得し、2023年8月31日に取得終了。取得した自己株式は今期中に消却予定。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額基準を満たすために株価1,334円以上が必要と試算。2023年10月23日終値は1,334円で、基準を満たす株価水準に至った。PBRの記載はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 基準日時点の流通株式数を前提とする場合、株価1,334円以上が必要と試算。基準日時点の流通株式数は74,959単位、上場維持基準の流通株式時価総額は100億円。
- 重点施策: 事業計画（2024年7月期 連結業績予想及び中期経営計画）の推進による業績の向上、自己株式取得の実施（2023年8月31日に取得終了）、自己株式の消却の実施（今期中の予定）、株式分割の実施（効力発生日：2023年11月1日）、剰余金の配当（増配）の実施（計画）、個人投資家向けの説明会の開催や日英同時開示等のIR活動の強化、TCFDフレームワークに基づいたサステナビリティ推進等のコーポレート・ガバナンスの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年7月31日時点でプライム市場の上場維持基準に一部不適合となったため。流通株式時価総額の基準達成には、成長戦略の実現による収益力の強化がもたらす企業価値の向上に加え、株式の流動性を高めることが必要と認識している。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年10月24日
- 公表日: 2023年10月24日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「表中の【計画期間 2024年7月末】」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「【計画期間 2024年7月末】」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「【2023年7月31日時点…プライム市場における上場維持基準に一部不適合となる項目が発生】、【成長戦略の実現による収益力の強化…に加え、株式の流動性を高めることが必要】」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「【事業計画（2024年7月期 連結業績予想及び中期経営計画）の推進】。業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「【上場維持基準への適合に向けた計画を本日の取締役会にて決議いたしました】」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の【当社の適合状況（基準日時点）95億円】と【上場維持基準100億円】」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「【当社の適合状況…95億円】【上場維持基準…100億円】」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の取組内容にセグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「【TCFDフレームワークに基づいたサステナビリティ推進】、【IR活動の強化】。数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「【基準日時点の流通株式数を前提とする場合、株価1,334円以上が必要となると試算】」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績・達成状況に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の見出しは【当社の適合状況（基準日時点）】と【上場維持基準】である。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「【上場維持基準への適合に向けた計画を本日の取締役会にて決議】」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「【プライム市場における上場維持基準に一部不適合となる項目が発生】、【流通株式時価総額95億円】対【上場維持基準100億円】」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「【株価1,334円以上が必要となると試算】、【株式の流動性を高めることが必要】」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「【100万株の自己株式の取得】、【取得した自己株式…今後消却】、【1株当たり40円】、【2024年7月期…1株当たり40.5円】」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「【株価1,334円以上が必要】、【2023年10月23日の終値は1,334円】。PBRや低株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオの変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「【自己株式取得の実施】【株式分割の実施】【個人投資家向けの説明会の開催や日英同時開示】【TCFDフレームワーク】」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「【オーナー保有株式の売却についての交渉も検討】。M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「表中の【計画期間 2024年7月末】。一部施策の実施日・予定日は個別に示されているが、工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「【今期中の予定】【増配を計画】【必要に応じて…交渉も検討してまいります】」）