# アイモバイル（6535） 2023年７月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20230719524181
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-09-07
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2023年7月期は、ふるさと納税事業の伸長で連結売上高が過去最高となり、計画を上回った。一方、成長に向けた開発・人員・販促の先行投資とインターネット広告事業の不振により、営業利益と純利益は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は、主力のふるさと納税事業で寄附受付が前年を大きく上回ったことや、プロモーション施策が奏功したことにより増加した。利益面では、成長に向けた開発・人員・販促などの先行投資が費用を押し上げたほか、インターネット広告事業では市場成長の鈍化や単価下落など事業環境が悪化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年7月期 通期
- 売上高: {"value":16426,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":3525,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 経常利益: {"value":3434,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 純利益: {"value":2404,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 売上総利益率: 99.8%、前年同期比の増減ポイントは記載なし
- 営業利益率: 21.5%、前年同期比の増減ポイントは▲5.7ポイント
- 販管費: {"value":12875,"unit":"百万円、売上販管費率78.4%"}
- 当四半期3か月の実績: 2023年7月期第4四半期：連結売上高2,143百万円、営業利益111百万円、営業利益率5.2%
- 通期業績予想: 2024年7月期：売上高20,000百万円、営業利益3,800百万円、当期利益2,600百万円。コンシューマ事業：売上高17,000百万円、セグメント利益3,300百万円。インターネット広告事業：売上高2,940百万円、セグメント利益670百万円。
- 通期予想に対する進捗率: 2023年7月期実績の計画達成率：連結売上高102.7%、営業利益91.6%、当期利益88.9%。コンシューマ事業：売上高110.7%、営業利益112.3%。インターネット広告事業：売上高77.6%、営業利益49.4%。
- 計画に対する自己評価: 計画通りに進捗。連結売上高は計画比102.7%、コンシューマ事業は計画超過、インターネット広告事業は計画未達。
- セグメント別実績: コンシューマ事業：売上高13,285百万円（前年同期比+34.0%）、営業利益2,976百万円（+19.3%）。インターネット広告事業：売上高3,180百万円（▲21.8%）、営業利益667百万円（▲52.9%）。
- 増減要因の内訳: ふるさと納税事業の寄附受付増加、プロモーション施策、開発・人員・販促の先行投資、インターネット広告市場の成長鈍化、広告単価下落、新規顧客開拓・リテンション強化
- 主要KPI: 寄附受付件数（前期比135.1%）、契約自治体数1,150、自治体カバー率64.3%、会員数前年比130.5%、稼働パートナー数前年同四半期比+13.5%、アプリ累計ダウンロード数約1,450万回以上
- 単価と数量の指標: 寄附受付件数、契約自治体数、会員数、稼働パートナー数、広告単価の下落
- 店舗数・拠点数: 営業拠点として東京本社、東京サテライトオフィス、関西オフィスを記載。期末の店舗数・拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 連結208名（2023年7月末時点）。連結人員は2023年7月期第4四半期208名。平均年収を10%以上引き上げる人的資本投資を記載。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025年7月期計画：売上高22,500百万円、営業利益4,500百万円、当期利益3,000百万円。2024年7月期修正後計画は売上高20,000百万円、営業利益3,800百万円、当期利益2,600百万円。
- 財務目標: ROE実績17.6%、自己資本比率64.3%。数値目標はnot_disclosed
- 年間配当: 2023年7月期は1株当たり40.0円。2024年7月期は40.5円を計画。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 配当性向30%およびDOE5%を目安
- 自己株式取得: 1,000,000株、取得価額総額1,253,819,300円、取得期間2023年7月4日～2023年8月31日。今後消却を予定。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ふるさと納税の2022年受入額9,654億円、潜在寄附控除規模27,231億円。自治体カバー率64.3%。2024年7月期のシェア目標20%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: グリーンエネルギー事業への進出、M&A活用、アプリタイトル4本のリリース、動画サービスのリニューアル、確認クリック検知ソリューション・広告配信プラットフォーム・コンサルティングサービスの提供、営農型太陽光発電所の稼働、サステナビリティ委員会の設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「コンシューマ事業　売上高…110.7%」「営業利益…112.3%」「インターネット広告事業　売上高…77.6%」「営業利益…49.4%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「計画比102.7％を達成」「計画通りに進捗」「インターネット広告事業…営業利益49.4%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「【四半期】連結売上高及び営業利益推移」および2023年7月期4Qの「2,143」「111」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「３期連続で過去最高売上を達成」「過去最高売上高で増収増益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月7日発表の中期経営計画（修正版）から見直しを行っております」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「先行投資による費用の影響で減益」「市場成長の鈍化や単価下落など市場環境の悪化」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ふるさと納税事業がけん引」「前年を大きく上回る寄附受付による収益が大きく寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「コンシューマ事業　売上高13,285、営業利益2,976」「インターネット広告事業　売上高3,180、営業利益667」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「【四半期】連結販売費及び一般管理費推移」「開発環境や営業体制の構築を含めた人件費等への投資」「ふるなびのプロモーション費用の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益3,525百万円、前期比▲7.1%」「インターネット広告事業…売上高▲21.8%、営業利益▲52.9%」「単価下落など市場環境の悪化」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画（2022年7月期～2025年7月期）」「2024年7月期…計画比」「2025年7月期通期計画」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「グリーンエネルギー事業への進出」「４本のアプリタイトルリリース」「確認クリック検知ソリューション…の提供を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「寄附受付件数」「契約自治体数」「会員数」「稼働パートナー数」「累計DL数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「寄附受付件数…前期比135.1%」「契約自治体数…順調に増加」「会員数…前年比130.5%」「稼働パートナー数…前年同四半期比+13.5%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「寄附受付件数の推移」「単価下落など市場環境の悪化」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数　連結208名（2023年7月末時点）」「連結人員推移…208」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自治体数カバー率64.3%」「シェア20％の獲得」「ふるさと納税受入額…9,654」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%及びDOE５％を目安とした安定的・継続的な配当」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得した株式の総数1,000,000株」「取得価額の総額1,253,819,300円」「今後消却を予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年７月期 決算説明資料」であり、業績推移やセグメント別業績のグラフ・箇条書きが掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念」「会社概要」「主要サービス一覧」などがある一方、「決算概要」「業績予想」「セグメント概況」が資料の中心となっている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を計画する」「更なる成長を見込む」「異なる可能性がある」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2023年７月期 決算説明資料」および「決算概要」「セグメント概況」「2024年7月期 業績予想」」）