# アイモバイル（6535） 2023年７月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20230719524154
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-09-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2023年7月期の連結実績を公表し、売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。併せて、2024年7月期の通期連結業績予想と配当予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2023年7月期は、ふるさと納税事業で市場を上回る成長を実現した一方、インターネット広告事業では人々の行動・消費生活の変化や市場の成熟化による影響が大きく、減収減益となった。2024年7月期予想の具体的な算定理由は本文では説明されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20000,"change":"not_disclosed","change_rate":"21.8%（対前連結会計年度比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3800,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.8%（対前連結会計年度比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3739,"change":"not_disclosed","change_rate":"8.9%（対前連結会計年度比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2600,"change":"not_disclosed","change_rate":"8.2%（対前連結会計年度比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45.28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高16,426百万円、営業利益3,525百万円、経常利益3,434百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,404百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失23百万円
- 配当予想の修正: 2024年７月期の年間配当金は13.50円（株式分割を考慮しない場合は40.50円）を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年７月期の連結業績」および「通期 20,000 3,800 3,739 2,600 45.28」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高16,426百万円（17.9％増）、営業利益3,525百万円（7.1％減）、経常利益3,434百万円（10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,404百万円（10.3％減）。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、「2024年７月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年7月期の営業利益3,800百万円、経常利益3,739百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円に対し、前期実績はそれぞれ3,525百万円、3,434百万円、2,404百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 23」「特別損失合計 23」（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「広告需要の減少傾向が見られる」および「人々の行動・消費生活の変化や市場の成熟化などによる市場の影響が大きく」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ふるさと納税事業『ふるなび』」、「マーケティングプラットフォーム『Action』」、「アプリ運営事業（オーテ社等）」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規顧客の獲得及びリピーターの増加」、「プロモーション施策」、「人々の行動・消費生活の変化」、「市場の成熟化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益は記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「市場の成熟化などによる市場の影響」と、「プロモーション活動を推進」、「開発期間を短縮できる環境の整備」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度のふるさと納税受入額は…9,654億円、受入件数…5,184万件」、「2022年のインターネット広告費は…3兆912億円」、「新規に発電を開始…５か所」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「安定した市場成長が継続する中」および「広告需要の減少傾向が見られる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「コンシューマ事業…売上高・セグメント利益共に…増収増益」、「インターネット広告事業…売上高・セグメント利益共に…減収減益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長事業分野への投資を推し進め」、「『人的資本』への戦略投資も継続的に推進」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には事業施策や投資の記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年９月７日」、対象年度は「2022年８月１日～2023年７月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年７月期の業績につきましては…を予想しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）