# アイモバイル（6535） 自己株式取得に係る事項及び自己株式の消却に関する決定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20230629513944
種別: 自己株式
開示日: 2023-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

取締役会は、最大100万株・13億円の自己株式取得を決議し、取得した株式は全数消却することも決めた。取得方法は市場買付けとToSTNeT-3で、取得期間は2023年7月4日から9月30日まで。

## 会社が挙げた理由

株価水準を総合的に勘案し、必要な株主資本の水準を保持しつつ、資本効率の向上と株主還元の充実を図り、株主価値を高めるため。また、代表取締役会長および代表取締役社長の持株比率上昇と株式流動性低下の影響を軽減するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,000,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.97％
- 取得価額の総額: 1,300,000,000円（上限）
- 取得期間: 2023年７月４日～2023年９月30日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付及び、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 当社は、今般の当社の株価水準を総合的に勘案し、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることで株主価値を高めるため、自己株式の取得及び消却の実施を行うことといたしました。なお、当社株主である代表取締役会長 田中俊彦及び代表取締役社長 野口哲也に対して、当社の自己株式取得による両氏の持株比率の上昇及び当社株式の流動性の低下の影響を軽減するために、その保有する当社普通株式の一部について、保有比率に応じた当社への売却を打診したところ、両氏より自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による当社普通株式の一部売却に応じる旨の回答を得たことから、市場からの取得に加え、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得も併せて行う予定であります。
- 決議日: 2023年６月30日
- 消却する株式の数: 上記２．により取得する自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 未定（自己株式の取得の完了後、決定次第改めてお知らせいたします）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 250,050株（2023年５月31日時点）
- 発行済株式総数: 20,132,346株（2023年５月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.97％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,300,000,000円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）20,132,346 株／自己株式数 250,050 株（2023年５月31日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「資本効率の向上と株主還元の充実を図ることで株主価値を高めるため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「今般の当社の株価水準を総合的に勘案し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「自己株式の取得を柔軟に加えた、総還元による株主還元を目指します」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社株主である代表取締役会長 田中俊彦及び代表取締役社長 野口哲也」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2023年７月４日～2023年９月30日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における市場買付及び、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2023年６月30日開催の取締役会／取得期間 2023年７月４日～2023年９月30日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「配当性向30%及びDOE５％を目安とした安定的・継続的な配当の実施」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・実績の記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得及び消却の実施を行うことといたしました／取得も併せて行う予定であります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,000,000株（上限）／1,300,000,000円（上限）／4.97％／2023年７月４日～2023年９月30日」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・実績の記載なし」）