# アイモバイル（6535） 2023年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20230607598943
種別: 決算
開示日: 2023-06-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比19.2％増加した一方、営業利益は7.3％、経常利益は11.1％、最終利益は12.3％減少した。通期業績予想と配当予想は修正せず、年間配当は前期の38円から40円に増配する見込み。

## 会社が挙げた理由

コンシューマ事業では、ふるさと納税の新規顧客獲得・リピーター増加に向けたプロモーション施策や独自返礼品の拡充により増収増益となった。一方、インターネット広告事業では、行動制限緩和によるメディア接触時間の減少や消費生活の変化による市場環境悪化の影響で減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":14283,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 営業利益: {"value":3414,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 経常利益: {"value":3368,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2304,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- １株当たり当期純利益: 114.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.6,"前期末":73.3}
- 総資産: {"value":22354,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14995,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":3890,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2705,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンシューマ事業":{"value":11888,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"インターネット広告事業":{"value":2398,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}}
- セグメント別利益: {"コンシューマ事業":{"value":2984,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"インターネット広告事業":{"value":521,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":23,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"―","除外":0,"除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20,382,396株
- 期末自己株式数: 250,050株
- 業績の増減要因: コンシューマ事業はプロモーション施策や独自返礼品の拡充により増収増益。インターネット広告事業はメディア接触時間の減少や市場環境の悪化により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は14,283百万円、通期予想は16,000百万円。対象期間は第3四半期である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高14,283百万円／通期予想16,000百万円、営業利益3,414百万円／通期予想3,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比19.2％増、営業利益は同7.3％減、経常利益は同11.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高14,283百万円（前年同期11,984百万円）、営業利益3,414百万円（前年同期3,683百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,414百万円、経常利益3,368百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,304百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,850百万円、対前期増減率は1.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年7月期の年間配当は38.00円、2023年7月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の内訳は「減損損失23百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失23百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンシューマ事業は売上高前年同期比134.4％、セグメント利益同114.5％。インターネット広告事業は売上高同76.1％、セグメント利益同44.8％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高14,283百万円・営業利益3,414百万円、前年同期は売上高11,984百万円・営業利益3,683百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年7月期第3四半期66.6％、2022年7月期73.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「寄附受付件数をはじめとした各指標が全て好調」「広告需要の減少傾向が見られる」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益は示されている一方、要因説明は「好調に推移」「市場環境の悪化などによる影響が大きく」などの定性的記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源高や円安による物価高」「広告需要の減少傾向」、自社施策として「プロモーション活動」「独自企画の体験型返礼品の拡充」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は14,283百万円」「増収増益を達成しました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年8月1日～2023年4月30日」、売上高14,283百万円、営業利益3,414百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源高や円安による物価高」「広告需要の減少傾向」「人々の行動と消費生活の変化」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ふるさと納税の受入件数「4,447万件」、控除適用者数「740.8万人」と記載。」）