# アイモバイル（6535） 2023年７月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20230309527584
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-03-09
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2023年7月期第2四半期は、ふるさと納税を中心とするコンシューマ事業が大きく伸び、インターネット広告事業の減収を補った。累計では営業利益・当期利益は前年同期を下回ったが、四半期単独では売上高と利益が過去最高となった。

## 会社が挙げた理由

コンシューマ事業では、新規会員獲得のための積極的なプロモーション、ふるなびカタログやふるなびプレミアム、トラベル事業・レストランPR事業の拡大が寄与した。一方、インターネット広告事業では、人々の行動変化やインターネット広告市場の軟調による広告単価下落、大手広告主の出稿減少が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年7月期 第2四半期
- 売上高: {"value":12547,"unit":"百万円","yoy_pct":123.5}
- 営業利益: {"value":3123,"unit":"百万円","yoy_pct":95.6}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2105,"unit":"百万円","yoy_pct":92.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"rate_pct":24.9,"yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":7563,"unit":"百万円","売上高販管費率":74.6}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":10134,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2566,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":25.3,"unit":"%"},"販管費":{"value":7563,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3850,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":2705,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":24.1,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":108.5,"unit":"%","営業利益":108,"当期利益":109.2},"コンシューマ事業":{"売上高":112.7,"unit":"%","営業利益":117.7},"インターネット広告事業":{"売上高":85.8,"unit":"%","営業利益":64}}
- 計画に対する自己評価: コンシューマ事業は計画を大きく上回った。連結業績は計画比で売上高108.5%、営業利益108.0%、当期利益109.2%。インターネット広告事業は計画比で売上高85.8%、営業利益64.0%。
- セグメント別実績: {"コンシューマ事業":{"売上高":{"value":10881,"unit":"百万円","yoy_pct":135.5},"営業利益":{"value":2816,"unit":"百万円","yoy_pct":113.3},"営業利益率":{"value":25.9,"unit":"%"}},"インターネット広告事業":{"売上高":{"value":1668,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8},"営業利益":{"value":367,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9},"営業利益率":{"value":22,"unit":"%"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":202,"単位":"人","時点":"2023年1月末","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2022年7月期－2024年7月期","2024年7月期売上高":{"value":17800,"unit":"百万円"},"2024年7月期営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"2024年7月期当期利益":{"value":3100,"unit":"百万円"},"2024年7月期EPS":{"value":154,"unit":"円"}}
- 財務目標: {"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D_Eレシオ":"not_disclosed","自己資本比率":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"年間配当":{"value":40,"unit":"円/株"},"中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%","DOE":{"value":5,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: {"金額":{"value":1999.9011,"unit":"百万円"},"株数":{"value":1465800,"unit":"株"},"期間":"not_disclosed","備考":"2022年7月期に実施し、全株を消却"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ふるさと納税潜在寄附控除規模":{"2022年":26697,"unit":"億円"},"ふるさと納税受入額":{"2021年":8302,"unit":"億円"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 栃木県小山市・真岡市・芳賀町でソーラーシェアリング型発電所を新規稼働、今期末までに発電所合計45か所、総発電量2メガワット超を目指す、人的資本投資を強化し、平均年収を前年比10%以上引き上げ、iOS版『ソリティアde懸賞』の予約掲載開始、『ふるなびトラベル』を宿泊に加えて飲食・体験でも利用可能にリニューアル、IM Universal Identifierと連携、メディアソリューション事業で『ラッコM&A』とサービス間連携を開始、ISMS認証を取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「計画比」欄に連結の売上高108.5%、営業利益108.0%、当期利益109.2%、コンシューマ事業の売上高112.7%、営業利益117.7%、インターネット広告事業の売上高85.8%、営業利益64.0%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「コンシューマ事業が計画を大きく上回り」と記載。計画比はインターネット広告事業の売上高85.8%、営業利益64.0%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高及び営業利益推移」に2023年7月期2Qの売上高10,134百万円、営業利益2,566百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、利益共に四半期会計期間で過去最高」「過去最高の四半期売上高と利益を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「成長投資を加速するため計画を修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「コンシューマ事業のプロモーションやサービス拡大、広告事業の単価下落などを文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会員数、寄附受付件数及び受付金額が大幅に増加」「提携宿泊施設は前年比2倍」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「コンシューマ事業とインターネット広告事業の売上高・営業利益・営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結販売費及び一般管理費推移」に費目別の金額と販管比率を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「インターネット広告市場の軟調による単価下落の影響」「大手広告主の出稿減少」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「見通しの前提数値に関する記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「免責事項に金利・為替変動等の一般的なリスクを記載しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期3か年計画（2022年7月期－2024年7月期）」に売上高、営業利益、当期利益、EPSの計画値と実績・計画比を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ソーラーシェアリング（営農）型発電所が稼働開始」「iOS版『ソリティアde懸賞』の予約開始」「IM-UIDとの連携」などと記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ふるなび会員数、契約自治体数、寄附受付件数、提携宿泊施設数、掲載店舗数・商品数、MAU、稼働パートナー数、累計DL数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「寄附受付件数146.6%、提携宿泊施設約2倍、掲載店舗数1.3倍、商品数1.5倍、稼働パートナー数前年同四半期比+8.5%、寄附金額前年比199.8%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「会員数や寄附受付件数等は掲載されているが、単価との組み合わせによる指標は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結202名（2023年1月末時点）」「平均年収を対前年比10％以上引き上げ」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ふるさと納税市場の推移」に潜在寄附控除規模とふるさと納税受入額を億円単位で掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「具体的には、配当性向30%及びDOE5％を目安」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「2022年7月期に「自社株式の買い付け1,465,800株（1,999,901,100円）」を実施し、全株を消却したと記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年７月期 第２四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「2ページ目の経営理念から、25～37ページの主要サービス、ビジネスモデル、サステナビリティ、会社概要等を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込む」「利益水準の維持を目論む」「今期末には合計45か所の発電所の稼働を予定」と記載。」）