# アイモバイル（6535） 2023年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20230309527582
種別: 決算
開示日: 2023-03-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2023年7月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比23.5％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益はいずれも減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の38円から40円に増額している。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税事業では、市場シェア拡大や新規顧客獲得のためのプロモーション施策、独自返礼品の拡充が奏功した。インターネット広告事業では、メディアソリューション事業などで増収となったものの、足元の市場環境の悪化などの影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":12547,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":3123,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 経常利益: {"value":3086,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2105,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- １株当たり当期純利益: 104.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.7,"前期末":73.3}
- 総資産: {"value":27344,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14775,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2981,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-224,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-764,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16261,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":3890,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":2705,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":2,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":23,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 20382396
- 期末自己株式数: 255150
- 業績の増減要因: コンシューマ事業では、ふるさと納税市場の成長に加え、市場シェア拡大、新規顧客獲得のためのプロモーション施策、独自返礼品の拡充が奏功した。インターネット広告事業では、稼働パートナー数・稼働広告枠数が過去最高となり増収を達成したが、足元の市場環境の悪化などの影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高は12,547百万円、通期予想は16,000百万円である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の営業利益は3,123百万円、通期予想は3,850百万円。売上高は12,547百万円、通期予想は16,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比23.5％増、営業利益は同4.4％減、経常利益は同7.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は12,547百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は3,123百万円（同4.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,123百万円、経常利益3,086百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,105百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,850百万円、対前期増減率は1.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年7月期の年間配当は38.00円、2023年7月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として減損損失23百万円、特別損失合計23百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に減損損失23百万円を記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンシューマ事業は売上高前年同期比135.5％、セグメント利益同113.3％。インターネット広告事業は売上高同77.8％、セグメント利益同43.9％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高12,547百万円・営業利益3,123百万円、前年同期の売上高10,160百万円・営業利益3,268百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年7月期第2四半期53.7％、2022年7月期73.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,981百万円、前年同期は2,489百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ふるさと納税事業では、寄附受付件数をはじめとした各指標が全て好調に推移し、前年同期比で増収増益を達成した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「プロモーション施策や独自返礼品の拡充が奏功したこと、足元の市場環境の悪化などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として資源高・円安や広告需要の減少傾向を記載し、自社施策として認知度向上、プロモーション、独自返礼品の拡充等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は12,547百万円」「営業利益は3,123百万円」と記載。一方、将来情報について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年8月1日から2023年1月31日、売上高12,547百万円、営業利益3,123百万円などの金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源高・円安による物価高」「新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による経済への影響」「広告需要の減少傾向」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益および各増減率を記載し、連結範囲の重要な変更は無としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。①以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規0社、除外0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ふるさと納税受入額8,302億円、受入件数4,447万件、控除適用者数740.8万人を記載。」）