# アイモバイル（6535） 2023年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20221207575940
種別: 決算
開示日: 2022-12-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.8%減、営業利益が36.1%減となり、減収減益だった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の38円から40円に増額された。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告事業で前年の大型案件による特需が剥落し、広告市況も悪化したほか、アプリ運営事業では新規タイトルのリリースが遅れた。一方、コンシューマ事業では新規会員獲得施策などが奏功し増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":2413,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}
- 経常利益: {"value":589,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1}
- １株当たり当期純利益: 19.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.5%","前期末":"73.3%"}
- 総資産: {"value":17386,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13024,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":3890,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":2705,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":2,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"—社","除外":"—社","社名":"—"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20382396,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":255150,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インターネット広告事業では、前年の大型案件による特需の剥落、広告市況感の悪化、新規タイトルのリリース遅れにより減収減益。コンシューマ事業では、新規会員獲得施策や独自返礼品の拡充、ユーザー利便性向上施策が奏功し増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は2,413百万円、通期予想は16,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高2,413百万円／通期予想16,000百万円、営業利益556百万円／通期予想3,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△4.8%、営業利益△36.1%、経常利益△36.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益△37.1%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高2,413百万円（前年同期2,533百万円）、営業利益556百万円（前年同期870百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益556百万円、経常利益589百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益394百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,850百万円、対前期増減率は1.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年7月期の年間配当金は38.00円、2023年7月期予想は40.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「コンシューマ事業のセグメント利益410百万円（前年同期比92.3%）、インターネット広告事業177百万円（同39.6%）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,413百万円・営業利益556百万円、前年同期の売上高2,533百万円・営業利益870百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年7月期第1四半期74.5%、2022年7月期73.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期連結財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年の大型案件による特需の剥落」「社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化」「会員数、寄附受付件数共に前年同期を大きく上回り」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規会員獲得施策や…独自返礼品の拡充…が奏功」「前年の大型案件による特需の剥落」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「広告需要の減少」「広告市況感の悪化」、自社施策として「認知度向上とプロモーション活動」「対面での営業活動を再開」「Actionの提供を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は2,413百万円…営業利益は556百万円」と記載し、予想について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年8月1日～2022年10月31日」、売上高2,413百万円、営業利益556百万円、通期予想16,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスク」「原材料価格の高騰」「急速な円安進行」「広告需要の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益等について前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）