# アイモバイル（6535） 中期経営計画（修正版）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20220902528199
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

中期経営計画を、成長投資を加速する内容に修正しました。2024年7月期の売上高目標と当期利益目標は引き上げ、営業利益目標は4,500百万円で据え置いています。一方、2023年7月期は売上高を引き上げる一方、営業利益と当期利益を引き下げました。

## 会社が挙げた理由

成長投資を加速するため計画を修正

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（修正版）
- 計画期間: 2022年7月期～2024年7月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年7月期当初計画（金額は非開示、当初計画比＋10.9%）","revised_forecast":17800,"change":"当初計画比＋10.9%","change_rate":"＋10.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"4,500（当初計画）","revised_forecast":4500,"change":"±0.0%","change_rate":"±0.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2024年7月期当初計画（金額は非開示、当初計画比＋3.0%）","revised_forecast":3100,"change":"当初計画比＋3.0%","change_rate":"＋3.0%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2022年7月期実績19.1%","revised_forecast":"ROEの維持向上（数値目標なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%及びDOE5%を目安とした安定的・継続的な配当。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: 配当性向30%及びDOE5%を目安とした配当に、自己株式の取得を柔軟に加えた総還元による株主還元を目指す。取得枠・時期・条件の具体的数値はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRや現在の株価水準に関する評価はnot_disclosed。事業の持続的成長による株価上昇を株主トータルリターンの構成要素として記載。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: M&Aや事業育成による新規事業領域への進出、ふるなび周辺事業の収益化推進、「ふるなび」の成長を促す積極投資、「オーテ」などメディア領域の成長による収益拡大、アドプラットフォーム(ADPF)事業での提案体制の再構築による安定収益の確保、新規会員やリテンション獲得施策、独自返礼品等の顧客利便性の高いサービス、宿泊施設や飲食店などの契約数を増加させ、顧客利便性を高め収益化を目指す、「ふるなび」からの送客拡大、出稿クライアントを増やし、収益の拡大を目指す、商品提案体制の再構築により、新規顧客と海外顧客の獲得に注力、拡大市場であるメディアの開拓を強化、新たなアプリタイトルの開発、未リーチ層へのマーケティング強化、海外市場への進出
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 成長投資を加速するため計画を修正
- 対象市場の規模: {"規模":"2021年のふるさと納税受入額8,302億円、潜在寄附控除規模26,697億円","成長率":"not_disclosed","出典":"2011～2020年の潜在寄附控除規模は総務省発刊『地方財政の状況』を参考に当社算出。2011～2021年のふるさと納税受入額は『ふるさと納税に関する現況調査結果』総務省令和4年7月29日を参照。"}
- 認識するリスク: 一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内および国際的な経済状況、見通し情報に含まれる不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年9月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「成長投資を加速するため計画を修正」。「2024年7月期」売上高は「当初計画比＋10.9%」、当期利益は「当初計画比＋3.0%」。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期３か年計画 (2022年7月期－2024年7月期)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「(2022年7月期～2024年7月期)」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長投資を加速するため計画を修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「資料冒頭に「2021年９月８日」「2022年９月７日修正」と記載され、表題は「中期経営計画（修正版）」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益45億円の達成を目指す」。「配当性向30%及びDOE５％を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年7月期 通期実績」「2023年7月期 通期計画」「2024年7月期 通期計画」「前期比」「当初計画比」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2022年7月期の営業利益は「3,793」、2024年7月期の通期計画は「4,500」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期３か年計画（セグメント別）」に、コンシューマ事業の売上高「13,600」、セグメント利益「3,250」、インターネット広告事業の売上高「4,300」、セグメント利益「1,400」を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「累計ダウンロード数1,200万を超える」「15万媒体以上の収益化実績」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場資料には「市場規模と成長性を当社基準で概算」とあるが、計画前提としての為替レート等の数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「表に「当初計画比＋4.6%」「当初計画比▲8.3％」「当初計画比±0.0%」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「連結業績表に「2022年7月期 通期実績」「2023年7月期 通期計画」「2024年7月期 通期計画」と各指標の「前期比」「当初計画比」を記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「事業の持続的成長による株価上昇を加えた『株式トータルリターンの実現』による株主利益最大化を目指してまいります。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30%及びDOE５％を目安とした安定的・継続的な配当の実施に、自己株式の取得を柔軟に加えた、総還元による株主還元を目指します。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「戦略投資領域」「成長強化領域」「『ふるなび』の成長を促す積極投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「参考情報に「自己資本比率 73.3%」「純有利子負債 ▲14,268」とあるが、将来目標とは記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業の持続的成長による株価上昇を加えた『株式トータルリターンの実現』」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「アドプラットフォーム事業で安定収益を確保しつつ、成長事業であるふるさと納税やアプリ運営事業を強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「『ふるなび』の成長を促す積極投資」「『オーテ』などメディア領域の成長による収益拡大」「アドプラットフォーム(ADPF)事業での提案体制の再構築」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2021年」のふるさと納税受入額「8,302」、潜在寄附控除規模「26,697」。「総務省発刊：地方財政の状況」「ふるさと納税に関する現況調査結果 総務省 令和４年７月29日を参照」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aや事業育成による新規事業領域への進出」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年7月期～2024年7月期」および各年度の「通期計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指す」「更なる成長を見込む」。「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性がある」」）