# アイモバイル（6535） 2022年７月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20220902528183
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-09-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2022年7月期は、ふるさと納税などのコンシューマ事業の伸長により、連結売上高と営業利益が過去最高となった。2023年7月期は、積極的なマーケティング・人的資本・システム投資を進めながら、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告事業が堅調に推移したことに加え、市場拡大を続けるコンシューマ事業が大幅に収益へ貢献したため。コンシューマ事業では契約自治体数・会員数・寄附件数の増加、独自返礼品の拡大、プロモーション施策の奏功が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年7月期 通期
- 売上高: {"value":13933,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 営業利益: {"value":3793,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":3839,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 純利益: {"value":2678,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 売上総利益率: {"率":"99.9%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"27.2%","前年同期比の増減ポイント":"前年29.2%から低下"}
- 販管費: {"value":10125,"unit":"百万円","売上高販管費率":"72.7%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3850,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":2705,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"97.6%","連結営業利益":"101.2%","連結当期利益":"106.9%","コンシューマ事業売上高":"98.2%","コンシューマ事業営業利益":"104.0%","インターネット広告事業売上高":"97.4%","インターネット広告事業営業利益":"98.6%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益、当期利益の当初計画を達成
- セグメント別実績: {"コンシューマ事業":{"売上高":{"value":9916,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"営業利益":{"value":2495,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}},"インターネット広告事業":{"売上高":{"value":4065,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":1415,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":200,"単位":"人（連結、2022年7月末）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","目標年度":"2024年7月期"},"売上高":{"value":17800,"unit":"百万円","目標年度":"2024年7月期"},"当期利益":{"value":3100,"unit":"百万円","目標年度":"2024年7月期"}}
- 財務目標: {"ROE実績":"19.1%","ROA実績":"14.4%","自己資本比率実績":"73.3%","財務目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2022年7月期":{"年間配当":"38円/株","中間":"not_disclosed","期末":"38円/株"},"2023年7月期計画":{"年間配当":"40円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"率":"30%を目安","DOE":"5%を目安","総還元性向":"100%を超える株主還元を実施"}
- 自己株式取得: {"取得株数":"1,465,800株","取得価額":"1,999,901,100円","期間":"2022年5月9日～2022年7月14日","消却日":"2022年7月25日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ふるさと納税市場":"潜在寄附控除規模およびふるさと納税受入額の推移を掲載。具体的数値は図表記載だが本文抜粋では判読不能","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インフルエンサーと広告主をつなぐ新規マーケティングプラットフォームの正式リリース、グリーンエネルギー事業の実証実験、ふるなびへの楽天ペイ導入と楽天ポイント対応、ふるなびトラベルの提携宿泊施設拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「連結売上高97.6%」「連結営業利益101.2%」「コンシューマ事業 営業利益104.0%」「インターネット広告事業 営業利益98.6%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高の達成率は97.6%、営業利益は101.2%、当期利益は106.9%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「【四半期】連結売上高及び営業利益推移」と営業利益率の掲載はあるが、単独四半期の具体的な売上高・営業利益額は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の通期連結売上高・営業利益を達成」「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも過去最高益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「成長投資を加速するため計画を修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「契約自治体の増加や新規会員獲得及びリテンションのためのプロモーション施策の奏功…により増収増益を達成」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会員数、自治体数の増加と共に寄附件数が増加」「契約自治体の増加や新規会員獲得」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「コンシューマ事業とインターネット広告事業について、それぞれ売上高・営業利益・営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「連結販売費及び一般管理費推移」として売上高・販管比率を掲載。構成項目は説明文のみ。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「ADPF事業における前期の特需の剥落や社会環境の影響」「MAU低下やIDFAの影響により収益力が低下」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「ふるさと納税市場の成長を取り込むためのマーケティング投資」「M＆Aに注力」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「国内外の経済を下振れさせるリスクなどを注視」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する必要水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2024年7月期 通期計画」売上高17,800百万円、営業利益4,500百万円、当期利益3,100百万円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「【トピックス】新規サービス…を正式リリース」「新規事業領域への進出 ～グリーンエネルギー事業の実証実験」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「寄附受付件数」「会員数」「契約自治体数」「提携宿泊施設数1,000施設」「掲載店舗数前期比1.8倍」「MAU」「稼働パートナー数」「累計DL数約1,200万回以上」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「寄附受付件数 前年同四半期比111.9%」「提携宿泊施設…前期比2倍以上」「掲載店舗数は前期比1.8倍」「稼働パートナー数 前年同四半期比+9.1%」「MAU低下」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を分解した指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結200名（2022年7月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ふるさと納税市場の推移」「潜在寄附控除規模（予想値）」「ふるさと納税受入額（予想値）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%及びDOE５％を目安」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「1,465,800株」「取得価額の総額1,999,901,100円」「2022年5月9日～2022年7月14日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「主要経営指標に「ROE 19.1%」「自己資本比率73.3%」の実績を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「事業投資及び人的資本への投資を積極的に推進」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年７月期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「経営理念」「会社概要」「事業沿革」「主要サービス一覧」などの参考資料を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込む」「営業利益45億円の達成を目指す」「異なる結果を招き得る不確実性」」）