# アイモバイル（6535） 2022年７月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20220902528180
種別: 決算
開示日: 2022-09-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2022年7月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回り、増収増益となった。一方、2023年7月期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期の38円から40円に増額した。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税市場の拡大、契約自治体数・掲載返礼品数の増加、TVCMやWEB広告による新規会員獲得・リピーター需要喚起施策の強化によりコンシューマ事業が伸長した。インターネット広告事業では、Googleプラットフォームの仕様変更や行動規制解除後のアプリ接触機会減少による成長鈍化があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":13933,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 営業利益: {"value":3793,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":3839,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2678,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- １株当たり当期純利益: 125.04円
- 売上高営業利益率: {"当期":27.2,"前期":29.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":73.3,"前期末":77.4}
- 総資産: {"value":18193,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13406,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3225,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-234,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4144,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14268,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":3890,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":2705,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":40,"change":-60,"change_rate":-60,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年7月期":30.4,"2023年7月期予想":29.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 配当性向30%及びDOE5%を目安とした安定的・継続的な配当に、自己株式の取得を柔軟に加えた総還元による株主還元を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":95,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":20382396,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":255150,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンシューマ事業は、ふるさと納税市場の成長、契約自治体数・掲載返礼品数の増加、TVCM・WEB広告による新規会員獲得施策とリピーターへの需要喚起施策の強化により増収増益となった。インターネット広告事業は増収となったが、Googleプラットフォームの仕様変更や行動規制解除後のアプリ接触機会減少による成長鈍化により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年７月期決算短信」で、連結業績の対象期間は「2021年８月１日～2022年７月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2022年7月期は売上高13,933百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益3,793百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,678百万円（同16.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,592百万円から13,933百万円、営業利益は3,382百万円から3,793百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,793百万円、経常利益3,839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,678百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年7月期営業利益は3,793百万円、2023年7月期予想は3,850百万円（前連結会計年度比1.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年7月期の年間配当は38.00円、2023年7月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30%及びDOE５％を目安とした安定的・継続的な配当」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益」3百万円、特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失合計は「－」で、損益計算書および注記に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンシューマ事業のセグメント利益は2,495百万円（前年同期比126.4％）、インターネット広告事業は1,415百万円（同97.6％）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年7月期27.2％、2021年7月期29.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年7月期73.3％、2021年7月期77.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,225百万円、前連結会計年度は3,959百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会員数、寄附件数共に増加し、持続的、安定的な成長を続けております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約自治体数や掲載返礼品数の増加」「TVCMの放映やWEB広告を活用した新規会員獲得施策」など、定性的な要因が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インターネット広告市場…堅調に成長」、自社施策として「認知度向上とプロモーション活動を推進」「新たなタイトルの上市によるリピーター獲得を目指しております」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は3,793百万円となりました」とする一方、「2023年７月期…を予想しております」「業績に影響を及ぼす可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年８月１日～2022年７月31日」の実績および「2022年８月１日～2023年７月31日」の予想について、各科目の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症の急激な再拡大」「ロシア・ウクライナ情勢」「広告市場の縮小」「ふるさと納税市場の縮小」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度についても遡及適用後の連結財務諸表」「前年同期の数値を変更後の配賦方法に組み替えた数値と比較して記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 ― 社…除外 ― 社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）