# アイモバイル（6535） 2022年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20220603570883
種別: 決算
開示日: 2022-06-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2022年7月期第3四半期累計の売上高は前年同期比25.0％増、営業利益は22.8％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

コンシューマ事業では、ふるさと納税市場の成長、契約自治体数・返礼品数の増加、TVCMやSNS等による新規会員獲得・リピーター需要喚起が寄与しました。インターネット広告事業では、広告主の決算期需要の取り込み、大手顧客の獲得、高い広告効果の維持による海外売上の増加や大型案件の継続受注が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":11984,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 営業利益: {"value":3683,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 経常利益: {"value":3790,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2625,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- １株当たり当期純利益: 121円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.7%","前期末":"77.4%"}
- 総資産: {"value":20395,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15294,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14270,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"営業利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":3715,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":2504,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"１株当たり当期純利益":"116円49銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":35,"change":-65,"change_rate":-65,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":0,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得及び消却。2022年5月9日から5月31日までに237,800株を324百万円で取得し、取得する自己株式の全数を消却する予定。消却予定日は未定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 21848196
- 期末自己株式数: 255850
- 業績の増減要因: コンシューマ事業では、ふるさと納税市場の成長、契約自治体数・返礼品数の増加、TVCMやSNS等による新規会員獲得・リピーター需要喚起により会員数・寄附件数・寄附受付金額が増加。インターネット広告事業では、広告主の決算期需要の取り込み、大手顧客の獲得、高い広告効果の維持により海外売上が増加し、大型案件を継続受注。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は11,984百万円、通期予想は14,270百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,683百万円、通期予想は3,750百万円。売上高は11,984百万円、通期予想は14,270百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高25.0％増、営業利益22.8％増、経常利益25.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益30.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高11,984百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益3,683百万円（同22.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,683百万円、経常利益3,790百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,625百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は第3四半期累計3,683百万円、通期予想3,750百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年7月期の年間配当は100.00円、2022年7月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績100.00円、今期予想35.00円が記載されていますが、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は「その他0百万円」、特別損失合計は「0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンシューマ事業は売上高前年同期比129.6％、セグメント利益同128.0％。インターネット広告事業は売上高同113.5％、セグメント利益同118.0％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高11,984百万円、営業利益3,683百万円。前年同期は売上高9,590百万円、営業利益2,998百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年7月期第3四半期74.7％、2021年7月期77.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表と四半期連結損益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会員数、寄附件数共に増加」「広告主の決算期に伴い増加する需要の取り込みや大手顧客の獲得に成功」「大型案件を継続受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約自治体数や返礼品数の増加」「新規会員獲得施策」「大手顧客の獲得」などの説明はあるものの、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております」とする一方、「認知度向上とプロモーション活動を推進」「大手顧客の獲得に成功」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,984百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年8月1日～2022年4月30日」の実績期間と、売上高11,984百万円、営業利益3,683百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の発生による感染症の再拡大や、ロシア・ウクライナ情勢不安」「広告主の減少などによる広告市場の縮小」「ふるさと納税市場の縮小」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております」「前年同四半期の数値を変更後の配賦方法に組み替えた数値と比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 ― 社、除外 ― 社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」「取得した株式の総数237,800株」「株式の取得価額の総額324百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ふるさと納税受入額は…6,725億円、受入件数…3,489万件」「控除適用者数…552.4万人」「2021年のインターネット広告費は…2兆7,052億円」。」）