# アイモバイル（6535） 自己株式取得に係る事項及び自己株式の消却に関する決定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20220426527899
種別: 自己株式
開示日: 2022-04-26
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大150万株・20億円まで取得することを決めました。取得した自己株式は全数消却する方針ですが、消却日は取得完了後に改めて決める予定です。

## 会社が挙げた理由

株価水準を総合的に勘案し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることで株主価値を高めるため。主要株主である代表取締役2名については、自己株式取得による持株比率上昇の影響を軽減するため、ToSTNeT-3による取得も併せて行う予定。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,500,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 6.95％
- 取得価額の総額: 2,000,000,000円（上限）
- 取得期間: 2022年５月９日～2022年７月25日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付及び、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 当社は、今般の当社の株価水準を総合的に勘案し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることで株主価値を高めるため、自己株式の取得及び消却の実施を行うことといたしました。
- 決議日: 2022年４月26日
- 消却する株式の数: 上記２．により取得する自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 6.95％
- 消却予定日: 未定（自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 255,850株（2022年３月31日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 21,592,346株（2022年３月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.95％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,000,000,000円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 21,592,346 株／自己株式数 255,850 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項及び自己株式の消却を行うことについて決議いたしました／上記２．により取得する自己株式の全数」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上と株主還元の充実を図ることで株主価値を高めるため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「今般の当社の株価水準を総合的に勘案し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社の資本政策・株主還元方針／自己株式の取得を柔軟に加えた、総還元による株主還元を目指します」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の主要株主である代表取締役会長 田中俊彦及び代表取締役社長 野口哲也に対して、当社の自己株式取得による持株比率の上昇の影響を軽減するために、両氏より自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得も併せて行う予定」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2022年５月９日～2022年７月25日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における市場買付及び、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2022年４月26日開催の取締役会／取得期間 2022年５月９日～2022年７月25日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「取得する株式の総数 1,500,000株（上限）／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.95％／消却する株式の総数 上記２．により取得する自己株式の全数」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する明示的な記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式の解消・売り出しに関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得及び消却の実施を行うことといたしました／取得も併せて行う予定／消却予定日 未定」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,500,000株（上限）／2,000,000,000円（上限）／6.95％／2022年５月９日～2022年７月25日」）
