# アイモバイル（6535） 2022年７月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20220304500781
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-03-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2022年7月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・当期利益が前年同期を上回り、売上高と営業利益は第2四半期累計として過去最高となった。営業利益は計画比128.0％で、売上高はほぼ計画どおりだった。

## 会社が挙げた理由

ADPF事業の安定的な貢献に加え、「ふるなび」などの成長強化領域が業績をけん引した。ふるさと納税事業では市場成長、販促施策による会員数・寄附件数の増加が寄与し、インターネット広告事業では大型案件の継続受注、広告単価の上昇、稼働パートナー数の増加などが寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年7月期 第2四半期
- 売上高: {"value":10160,"unit":"百万円","yoy_pct":128.5}
- 営業利益: {"value":3268,"unit":"百万円","yoy_pct":126.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2266,"unit":"百万円","yoy_pct":133.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":32.2,"unit":"%","yoy_change_points":-0.4}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"連結":{"売上高":{"value":7627,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2397,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":31.4,"unit":"%"}},"コンシューマ事業":{"売上高":{"value":6570,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2040,"unit":"百万円"}},"インターネット広告事業":{"売上高":{"value":1200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":389,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14270,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":14260,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3750,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":2504,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画通りに着地、営業利益は計画比128.0％
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":198,"単位":"人","基準時点":"2022年1月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益":{"目標値":45,"単位":"億円","目標年度":"2024年7月期"}}
- 財務目標: {"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D／Eレシオ":"not_disclosed","自己資本比率":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%（目安）","DOE":{"value":5,"unit":"%（目安）"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"ふるさと納税受入額":{"value":6725,"unit":"億円","年":2020},"潜在寄附控除規模":{"value":24917,"unit":"億円","年":2020}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ふるなびコインの交換先にdポイントを追加、電気料金の支払いに利用できる「電力ポイント」の取り扱い開始、確定申告用の寄附金控除証明書発行サービスを開始、ふるさと納税地方創生協働ラボを設立、広告文書をAIで検知するモデルの研究成果を発表

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高の計画比99.6%、営業利益の計画比128.0%。「売上高は計画通りに着地する一方で、プロモーション費用は計画を下回る」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高及び営業利益推移」の2022年7月期2Qに売上高7,627百万円、営業利益2,397百万円を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高益を達成」「売上、営業利益共に第2四半期累計期間で過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「市場の成長と積極的な販促施策による会員数の増加、寄附件数の伸びが寄与」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会員数の増加、寄附件数の伸びが寄与」「既存顧客からの大型案件の継続受注に成功」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」で両セグメントの売上高・営業利益を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業活動に制限を受けたことで案件数が伸び悩む」「アクティブユーザーの減少がみられる」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績への影響は極めて限定的」「今後も…下振れさせるリスクに注意」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「ふるさと納税市場の成長を取り込むことで、増収増益を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「営業利益45億円の達成を目指す」、2019年7月期22.4億円、2024年7月期45.0億円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ふるなびコインの交換先に新たにdポイントを追加」「証明書発行サービスを開始」「ふるさと納税地方創生協働ラボを設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「寄附受付件数」「提携宿泊施設」「掲載店舗数」「累計DL数」「導入アカウント数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「寄附件数前年同期比108.7%、宿泊施設約840施設、掲載店舗約180店舗、導入アカウント数前年同期比113%。一方「アクティブユーザーの減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「広告単価が上昇」「寄附件数の伸び」と個別には記載されているが、単価と数量を分解した指標表はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結198名（2022年1月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ふるさと納税市場の推移」に潜在寄附控除規模とふるさと納税受入額を掲載」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%及びDOE5％を目安とした安定的・継続的な配当」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を柔軟に加えた、総還元による株主還元を目指す」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「主要経営指標推移にROE・自己資本比率を掲載しているが、目標値の記載はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年７月期 第２四半期決算説明資料」、エグゼクティブサマリや推移グラフを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「経営理念」「主要サービス一覧」「ビジネスモデル」「会社概要」などを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込む」「今後…リスクに注意する必要がある状況」「異なる可能性がある」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「経営理念」「主要サービス一覧」「ビジネスモデル」「会社概要」などを掲載」）