# アイモバイル（6535） 2022年７月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20211207447993
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-12-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2022年7月期第1四半期は、ふるさと納税「ふるなび」とインターネット広告事業が伸び、売上高・営業利益・当期利益が前年同期を上回った。連結売上高は2,533百万円、営業利益は870百万円となった。

## 会社が挙げた理由

ふるなびで積極的なプロモーションが奏功し、会員数・寄附件数・寄附金額が増加した。インターネット広告事業では、既存顧客からの大型案件や新規案件の受注、アプリのエンゲージメントタイム上昇・動画リワード広告の売上増、メディアソリューション事業の稼働パートナー数増加が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年7月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2533,"unit":"百万円","yoy_pct":154.7}
- 営業利益: {"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":150.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":160.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"34.4%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期35.4%から1.0ポイント低下"}
- 販管費: not_disclosed（売上高販管費率は65.6%）
- 当四半期3か月の実績: {"連結":{"売上高":{"value":2533,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":870,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":626,"unit":"百万円"}},"コンシューマ事業":{"売上高":{"value":1458,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":444,"unit":"百万円"}},"インターネット広告事業":{"売上高":{"value":1076,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":447,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14270,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":14260,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3750,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":2504,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 当初計画を大幅に達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":197,"単位":"人（連結、2021年10月末時点）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益":{"目標値":4500,"単位":"百万円","目標年度":"2024年7月期"},"補足":"2022年7月期3750百万円、2023年7月期4200百万円の計画も記載"}
- 財務目標: not_disclosed（ROE等の実績推移は記載）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 配当性向30%及びDOE5%を目安
- 自己株式取得: 柔軟に加える方針の記載はあるが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"ふるさと納税受入額、潜在寄附控除規模を年次で記載","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2021年9月に事業会社を買収、大阪市との官民連携に関する会談、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参加、TCFDコンソーシアムへの参画、貴乃花氏を起用した新TVCMの放映開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「表に「計画比」として売上高105.0%、営業利益125.2%、当期利益137.2%を記載。通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「寄附受付件数、会員数、契約自治体数とも計画通りに増加し、当初計画を大幅に達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年7月期 1Q実績」として連結およびセグメントの数値を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「積極的なプロモーションが奏功」「大型案件や新規案件の受注に成功」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会員数、寄附件数共に増加」「既存顧客からの大型案件や新規案件の受注に成功」「稼働パートナー数の増加がそのまま収益拡大に寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「コンシューマ事業、インターネット広告事業について、それぞれ売上高・営業利益・営業利益率を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「新型コロナ感染症の影響で新規顧客の獲得は厳しい」「IDFAによる影響はあった」「アクティブユーザーの減少傾向」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値と事業方針は記載されているが、業績見通しの数値前提の一覧はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と事業方針は記載されているが、残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「営業利益45億円の達成を目指す」、2024年7月期45.0億円の目標を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「本年9月に事業会社の買収を実施」「TCFDコンソーシアムへの参画」「新TVCMの放映を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各事業ページおよび成長推移ページに複数のKPIを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「寄附受付件数…前年同四半期期比173.6%」「宿泊施設は前年比5倍以上」「導入アカウント数が前年同期比112%」「MAUは前年同四半期比で103%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結197名（2021年10月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ふるさと納税市場の推移」として潜在寄附控除規模およびふるさと納税受入額を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30%及びDOE5％を目安とした安定的・継続的な配当」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を柔軟に加えた、総還元による株主還元を目指します」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年７月期 第１四半期決算説明資料」で、業績グラフ、セグメント概況、トピックスを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「全40ページ中、経営理念、会社概要、創業経営者、主要サービス一覧、ビジネスモデル等の参考資料を多数掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込む」「感染再拡大も懸念され」「異なる可能性がある」」）