# アイモバイル（6535） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20211022415486
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-10-26
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式計85,000株を処分することを決議した。取締役分は無償交付、執行役員分は1株1,486円で処分する。

## 会社が挙げた理由

対象者が当社株式を保有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上と株主との中長期的な価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 60,000株（取締役分）、当社普通株式 25,000株（執行役員分）
- 発行価額・処分価額: 取締役分：無償、執行役員分：1株につき1,486円
- 発行価額の総額: 取締役分：89,160,000円（公正な評価額）、執行役員分：37,150,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：37,150,000円（執行役員分）。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年11月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年10月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,486円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2021年11月19日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで。解除条件の基準日は2024年7月期に係る定時株主総会終結時。
- 譲渡制限の解除条件: 2021年11月19日から2024年7月期に係る定時株主総会終結時まで継続して取締役又は執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除する。途中退任・退職等の場合は、在任・在職月数を36で除した割合に応じて解除し、取締役会が解除株数を調整できる。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合にも、解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役2名・60,000株、取締役を兼務しない執行役員2名・25,000株
- 株式報酬の総額: 取締役分：89,160,000円（公正な評価額）、取締役向け報酬枠：年額300百万円以内（実質的に年額100百万円以内）。執行役員分：not_disclosed
- 引受人・主幹事: みずほ証券株式会社（株式管理口座）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年10月22日開催の第14期定時株主総会で、取締役向けの株式数・報酬額・譲渡制限期間等の承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響は記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の定時取締役会…において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年9月28日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』の通り」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営参画意識を高め…中長期的な企業価値の向上を図ることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 37,150,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取締役分は「金銭の払込み…を要しない」、執行役員分は金銭債権の現物出資。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社の取締役を兼務しない執行役員 2名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的…対象取締役2名…対象執行役員2名に対し」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役 2名」「対象執行役員 2名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先として役職区分と人数を記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…及び当社の取締役を兼務しない執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2021年10月25日…終値である1,486円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,486円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職等する日までの間」「継続して…地位にあったことを条件」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年10月22日開催の第14期定時株主総会において…ご承認いただいております」。」）