# アイモバイル（6535） 2021年７月期本決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20210906494804
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-09-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2021年7月期は、ふるさと納税事業とアプリ運営事業の伸長により、売上高・営業利益・当期利益が前年を上回り、営業利益は過去最高を更新した。2022年7月期は、ふるさと納税事業への投資やM&Aを進めながら、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税事業では、TVCMやキャンペーン、Yahoo! JAPANとの連携、既存会員向け施策が奏功した。インターネット広告事業では、メディアソリューション事業とアプリ運営事業が好調で、広告事業の回復も寄与した。成長領域への投資により事業ポートフォリオの転換が進んだとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年7月期 通期
- 売上高: {"value":17833,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":3382,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6}
- 経常利益: {"value":3366,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":2299,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- 売上総利益率: {"率":"99.9%（新収益認識基準）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"29.2%（新収益認識基準）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":8201,"unit":"百万円","売上高販管費率":"70.7%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3637,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":383,"unit":"百万円"},"営業利益率":"10.5%","対象":"2021年7月期第4四半期"}
- 通期業績予想: {"対象":"2022年7月期","売上高":{"value":14270,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":14260,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3750,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":2504,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 取り組みは計画通り進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"not_disclosed","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":204,"単位":"人（2021年7月末時点）","期中の増減":"連結人員は2020年7月期末224人から2021年7月期末204人へ減少","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: ふるさと納税市場の成長、積極的な事業投資、M&A、インターネット広告市場の環境などを定性的に記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益":{"value":45,"unit":"億円"},"目標年度":"2024年7月期","実績との対比":"2021年7月期実績33.8億円、2022年7月期予想37.5億円"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"16.5%"},"ROA":{"実績":"13.4%"},"自己資本比率":{"実績":"77.4%"},"目標値":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2021年7月期":{"1株当たり年間配当":100,"単位":"円","内訳":"普通配当30円＋記念配当70円（期末配当）"},"2022年7月期予想":{"1株当たり年間配当":35,"単位":"円","内訳":"普通配当"}}
- 配当性向: {"値":30,"単位":"%（目安）","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: 実施した旨の記載はあるが、取得金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Simple App Studio株式会社の子会社化、ふるなびコインのサービス開始、アプリ『スライドde懸賞』のリリース、ふるなび周辺事業の拡大、2021年7月期の自己株式取得と総額100円の期末配当

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の達成率130.0%、売上総利益140.9%、営業利益135.3%、当期利益128.9%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高130.0%、売上総利益140.9%、営業利益135.3%、当期利益128.9%の達成率。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2021年7月期4Qの売上高3,637百万円、営業利益383百万円、営業利益率10.5%。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『営業利益は特需が発生した前々期を超え過去最高益を更新』。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「『2022年7月期 連結業績予想』として予想値を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「TVCM、キャンペーン、メディアソリューション事業やアプリ運営事業の好調などを要因として説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『累計会員数が120万人を突破』『寄附受付件数も前年同四半期比189.3％と増加』『累計ダウンロード数が1,000万を突破』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別に売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「『広告宣伝費及び販売促進費は大きく増加』との説明はあるが、費目別金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「コロナ影響のマイナス要因として『飲食・宿泊の需要減少』『営業活動に一部制限』を記載し、影響は『軽微』としている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『ふるさと納税市場の成長を取り込む』『積極的な事業投資』などの定性的説明。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『国内外の経済を下振れさせるリスク』との記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『増収増益を見込む』『ふるさと納税事業は好調を見込む』。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2024年7月期の営業利益目標45.0億円、2021年7月期実績33.8億円、2022年7月期予想37.5億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『Simple App Studio株式会社を子会社化』『ふるなびコイン』を2021年8月18日にサービス開始、『スライドde懸賞』をリリース。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「累計会員数120万人、契約自治体数676、寄附受付件数前年同期比189.3%、累計ダウンロード数1,000万超、MAU前年同期比124%、導入アカウント数前年同期比117%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『累計会員数が120万人を突破』『寄附受付件数…189.3％』『累計ダウンロード数が1,000万を突破』『MAU…124%』『導入アカウント数…117%』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「会員数や寄附受付件数等は掲載されているが、単価との組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数 連結204名（2021年7月末時点）』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ふるさと納税受入額6,725億円、潜在寄附控除規模25,825億円などを掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向30%を目安とした安定的・継続的な配当』および自己株式取得を柔軟に加えた総還元。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『当期は自己株式取得に加え…株主還元施策を実施』。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE16.5%、自己資本比率77.4%などの実績を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『成長強化領域への積極的な事業投資』との記載はあるが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2021年7月期本決算説明資料』で、決算概要、セグメント概況、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「経営理念、会社概要、事業沿革のページがある一方、決算概要・セグメント概況・業績予想が資料の大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する『差し控えたい』『未定』等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収増益を見込む』『達成を目指す』『異なる可能性がある』。」）