# アイモバイル（6535） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20210906494796
種別: 経営計画
開示日: 2021-09-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

東証プライム市場への申請を行い、移行基準日時点で未適合だった流通株式時価総額と流通株式比率が、株式の売出し後の会社試算では適合済みになったと説明した。そのため、適合に向けた今後の行動計画は設けないとしている。

## 会社が挙げた理由

国内外の多様な投資家からより高い支持を得られる魅力的な企業となるべく株式の売出しを実施し、未適合だった項目について適切に対応したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（添付：中期経営戦略）
- 計画期間: 2019年7月期～2024年7月期（中期経営戦略）／2022年4月（市場区分見直し予定）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"33.8（2021年7月期実績）","revised_forecast":"45.0（2024年7月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"16.5%（2021年7月期実績）","revised_forecast":"維持向上（数値目標なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: M&A等による育成事業の取込、ふるなび周辺事業の収益化推進、「ふるなび」の成長を促す積極投資、「オーテ」などメディア領域の成長による収益拡大、アドプラットフォーム(ADPF)事業での提案体制の再構築による安定収益の確保
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"計画通り進捗","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社は、2021年6月25日開示の通り、プライム市場への移行基準を満たすと共に、国内外の多様な投資家からより高い支持を得られる魅力的な企業となるべく、株式の売出しを実施しております。移行基準日時点に未適合であった項目については、本日現在における当社試算では「適合済み」となっていると考えており、適合に向けた取組計画はございません。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内および国際的な経済状況、新しい情報・将来の出来事等に伴う不確実性
- 取締役会決議日: 2021年9月8日
- 公表日: 2021年9月8日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「営業利益の図に「12期 2019年7月期」から「17期 2024年7月期」まで記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年7月期」および「2024年7月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外の多様な投資家からより高い支持を得られる魅力的な企業となるべく、株式の売出しを実施しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。」および「計画書を作成しておりますので、お知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益45億円の達成を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「営業利益（単位：億円）」の図に、2021年7月期33.8、2024年7月期45.0が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2021年7月期」営業利益「33.8」と「2024年7月期」営業利益「45.0」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アドプラットフォーム」「メディアソリューション」「ふるさと納税/ふるなび周辺」「アプリ運営」の区分は記載されているが、各区分の目標数値は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数 連結204名（2021年7月末時点）」は現状値であり、目標値ではない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ふるさと納税市場の拡大」「インターネット広告市場の拡大」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「経営構造改革と事業構造転換の取り組みは計画通り進捗しており、売上総利益率及び営業利益率は向上している」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「取り組みは計画通り進捗しており」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「移行基準日時点において、当該市場の上場維持基準を充たしていない」および「適合済みとなっていると考えております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元方針に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A等による育成事業の取込」および「『ふるなび』の成長を促す積極投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率 77.4%（2021/07）」などの実績値はあるが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「高い収益力を誇る事業への構造転換を推進」および「成長事業であるふるさと納税やアプリ運営事業を強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「『ふるなび』の成長を促す積極投資」「『オーテ』などメディア領域の成長」「アドプラットフォーム(ADPF)事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「ふるさと納税市場の拡大」「インターネット広告市場の拡大」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A等による育成事業の取込」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「営業利益の図に「17期 2024年7月期」が示されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益45億円の達成を目指す」「当社試算による」「適合済みとなっていると考えております」」）