# アイモバイル（6535） 中期経営計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20210906494794
種別: 経営計画
開示日: 2021-09-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2022年7月期から2024年7月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定した。成熟事業で安定収益を確保しながら、ふるさと納税やアプリ運営などの成長事業を伸ばし、2024年7月期に営業利益45億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

成熟領域の安定的収益を確保しつつ、成長強化領域を短中期的な成長ドライバーとし、アセットを活用した戦略投資領域の収益化によって、営業利益45億円の達成を目指す。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2022年7月期～2024年7月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"11,592","revised_forecast":"16,044","change":"4,452","change_rate":"38.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3,382","revised_forecast":"4,500","change":"1,118","change_rate":"33.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"29.2%","revised_forecast":"28.1%","change":"-1.1ポイント","change_rate":"-3.8%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2,299","revised_forecast":"3,011","change":"712","change_rate":"31.0%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"16.5%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: {"目標水準":"配当性向30%を目安とした安定的・継続的な配当","対象期間":"2022/07～2024/07","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得の方針: 業績の推移や財務状況、内部留保等を総合的に勘案し、自己株式の取得を柔軟に加える。取得枠・時期・条件の数値はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 売上高は新収益認識基準の適用により手数料に該当するものを純額で表示する。、2021年7月期実績も新収益認識基準の適用後の金額に組み替える。、ふるさと納税市場の力強い成長。、インターネット広告市場の拡大。、制度の安定化と認知度の向上により更なる成長を見込む。
- 重点施策: M&A等による育成事業の取込、ふるなび周辺事業の収益化推進、「ふるなび」の成長を促す積極投資、「オーテ」などメディア領域の成長による収益拡大、アドプラットフォーム(ADPF)事業での提案体制の再構築による安定収益の確保、新規会員獲得とリテンション向上施策、独自返礼品等、利便性の高いサービスで競争優位を確保する、商品提案体制の再構築により、新規顧客と海外顧客の獲得に注力し、安定収益の獲得を目指す、拡大市場であるメディアの開拓を強化し、ストック型収益として堅実な成長を目指す、新たなアプリタイトルの開発や未リーチ層へのマーケティング強化による新たな顧客層の拡大に加え、海外市場への進出によって収益の更なる拡大を目指す
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場":"ふるさと納税","数値":"潜在寄附控除規模：22,368億円（2011年）～26,270億円（2019年）、ふるさと納税受入額：122億円（2011年）～6,725億円（2020年）","出典":"2011～2019年の潜在寄附控除規模は『総務省発刊：地方財政の状況』を参考に当社算出（個人住民税歳入額×20%）。2011～2020年のふるさと納税受入額は『ふるさと納税に関する現況調査結果』総務省 令和3年7月30日を参照。"}
- 認識するリスク: 一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内および国際的な経済状況、見通し情報に伴う不確実性、資料情報の誤り・遺漏および正確性・完全性が保証されないこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年9月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画 (2022年7月期～2024年7月期）」および「中期３か年計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「(2022年7月期～2024年7月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年7月期～2024年7月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画」「営業利益45億円の達成を目指す」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の説明で構成されており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表紙の「中期経営計画 (2022年7月期～2024年7月期）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「連結3か年計画の「営業利益 3,750、4,200、4,500」「当期利益 2,504、2,811、3,011」および「配当性向30%を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結3か年計画」の会計年度欄に「2021/07 実績」「2022/07 計画」「2023/07 計画」「2024/07 計画」を記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2021/07実績の「売上高 11,592」「営業利益 3,382」「営業利益率 29.2%」と、2024/07計画の「売上高 16,044」「営業利益 4,500」「営業利益率 28.1%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ⅱ-2.セグメント別3か年計画（新収益認識基準）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「寄附受付件数、会員数、契約自治体数は順調に増加」「累計ダウンロード数1,000万を超える」は実績・現状説明であり、計画目標値ではない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ふるさと納税 市場の拡大」「インターネット広告市場の拡大」と記載されているが、計画前提となる成長率等の数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「経営構造改革と事業構造転換の取り組みは計画通り進捗しており、売上総利益率及び営業利益率は向上している」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高」「売上総利益」「営業利益」「営業利益率」「当期利益」について、2021/07実績と2022/07～2024/07計画を並記。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「計画の記載は「2022/07 計画」「2023/07 計画」「2024/07 計画」で構成され、従前計画の目標値は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「取り組みは計画通り進捗しており」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本政策では「投下資本効率（ROE）を高める」と記載されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30%を目安とした安定的・継続的な配当の実施に、自己株式の取得を柔軟に加えた、総還元による株主還元を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A等による育成事業の取込」「『ふるなび』の成長を促す積極投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「強固な財務基盤」と2021/07の「自己資本比率 77.4%」は記載されているが、将来目標としての数値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業の持続的成長による株価上昇を加えた『株式トータルリターンの実現』」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「高い収益力を誇る事業への構造転換を推進」「安定収益を確保しつつ、成長事業であるふるさと納税やアプリ運営事業を強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「『ふるなび』の成長を促す積極投資」「『オーテ』などメディア領域の成長による収益拡大」「アドプラットフォーム(ADPF)事業での提案体制の再構築」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「潜在寄附控除規模」「ふるさと納税受入額」を億円単位で掲載し、「総務省発刊：地方財政の状況」「ふるさと納税に関する現況調査結果 総務省 令和３年７月３０日」を出典としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A等による育成事業の取込」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022/07 計画」「2023/07 計画」「2024/07 計画」の財務計画はあるが、施策別ロードマップは記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益45億円の達成を目指す」「更なる成長を見込む」「見通し情報は…不確実性を含んでおります」」）