# アイモバイル（6535） 2021年７月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6535/disclosure/20210906494790
種別: 決算
開示日: 2021-09-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6535

## 何が変わったか

2021年7月期は、売上高が19.7％、営業利益が50.6％増加し、増収増益となった。2022年7月期は営業利益3,750百万円を見込む一方、年間配当は前期の100円から35円に減る予定。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税市場の成長、契約自治体・返礼品・会員数・寄附件数の増加、TVCMや連携プロモーションが寄与した。インターネット広告事業ではメディア関連事業の拡大、大型案件の受注、営業体制の再整備、不採算事業からの撤退などが利益改善につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年8月1日〜2021年7月31日
- 売上高: {"value":17833,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":3382,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6}
- 経常利益: {"value":3366,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2299,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- １株当たり当期純利益: 107.39円
- 売上高営業利益率: 19.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.4%","前期末":"86.1%"}
- 総資産: {"value":18992,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14720,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3959,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-817,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15422,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14270,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"営業利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":3715,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":2504,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":35,"change":-65,"change_rate":-65,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.0%
- 株主還元方針: 配当性向30％を目安に、総還元による株主還元の実施を基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87586,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":48877,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式消滅損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 21848196
- 期末自己株式数: 345050
- 業績の増減要因: ふるさと納税制度の認知度向上による市場成長、インターネット接触時間の増加、契約自治体・返礼品・会員数・寄附件数の増加、TVCMやプロモーション、メディア関連事業の拡大、大型案件の継続受注、営業手法・体制の再整備、不採算事業からの撤退。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年７月期決算短信」で、業績欄も「2021年７月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2021年７月期決算短信」および「2021年７月期の連結業績」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高17,833百万円（19.7％）、営業利益3,382百万円（50.6％）、経常利益3,366百万円（49.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,299百万円（33.1％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.7％増、営業利益は同50.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,382百万円、経常利益3,366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,299百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年7月期営業利益予想3,750百万円（前連結会計年度比10.9％増）、2021年7月期営業利益3,382百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年7月期の年間配当は100.00円、2022年7月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％を目安に、総還元による株主還元の実施を基本方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失合計は48,878千円で、内訳は投資有価証券評価損48,877千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、当期が「－」、前期が35,974千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンシューマ事業はセグメント売上高7,846,052千円、利益1,962,015千円、インターネット広告事業は売上高12,163,427千円、利益1,420,367千円で、いずれも前年同期比増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2021年7月期19.0％、2020年7月期15.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年7月期77.4％、2020年7月期86.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年7月期3,959百万円、2020年7月期440百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同期を大きく上回る結果」とし、「ゲーム・ECなど、大型案件の継続的な受注が成功」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約自治体数の増加や返礼品の増加、TVCMなどの新規会員獲得施策…が奏功」と記載されているが、各施策の金額寄与は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症による広告主の減少」等、自社施策として「継続的なTVCM」「営業手法や体制を再整備」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、次期について「予想しております」「予定しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2020年８月１日～2021年７月31日）」および売上高17,833百万円、営業利益3,382百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「広告主の減少などによる国内広告市場の縮小」「ふるさと納税市場の縮小」「営業活動の制限などによって…悪影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年７月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用するため…売上高の対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注案件数増加に向けて注力してまいりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2020年度のふるさと納税受入額は…6,725億円、受入件数も…3,489万件」「控除適用者数も…552.4万人」。」）