# 持株会社によるグループ経営戦略機能の強化｜Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「持株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築いたします。」 — 持株会社体制を、M&Aや新規事業創出へ戦略的・機動的に対応するための組織手段として位置付けている。 (https://komori.app/company/6533/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 前進 「平成29年３月29日開催の第８回定時株主総会において関連議案が承認可決されました。持株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築いたします。」 — M&Aや新規事業創出への対応力強化を目的とする持株会社体制移行について、株主総会承認まで進んだ。 (https://komori.app/company/6533/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 前進 「これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62,722千円、敷金及び保証金の差し入れによる支出43,744千円等があったことによるものです。」 — 持株会社体制への移行後のグループ経営戦略機能に関連する施策として、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得が行われ、62,722千円の支出が発生したことを示している。 (https://komori.app/company/6533/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 前進 「また、株式会社あゆたの株式の取得に伴い、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を追加しております。」 — 株式会社あゆたの株式取得に伴い、ソリューション事業を報告セグメントとして追加した。持株会社体制によるM&A・新規事業対応について、具体的な取得・事業化の進展が記載されている。 (https://komori.app/company/6533/filing/2017-q3)
- FY2017 前進 「株式会社あゆたは、平成30年２月27日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社エス・エス・アヴェニューの株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。」 — ソリューション事業の開発体制強化を目的に、株式会社エス・エス・アヴェニューの全株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結した。取得は平成30年4月2日予定とされている。 (https://komori.app/company/6533/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 前進 「また、平成30年４月２日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。」 — 株式会社あゆたによる株式会社エス・エス・アヴェニューの株式取得が平成30年4月2日付で完了し、子会社化した。取得議決権比率は100％、取得対価は概算665,000千円で、ソリューション事業の開発体制強化とIT市場の需要取り込み加速を目的としている。 (https://komori.app/company/6533/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「また、平成30年４月２日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。」 — 株式会社あゆたによる株式会社エス・エス・アヴェニューの株式取得・子会社化を再確認し、取得対価671,057千円、議決権比率100％、発生のれん200,848千円、10年間の均等償却を開示している。 (https://komori.app/company/6533/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 前進 「前第３四半期連結会計期間より新たに開始した当事業においては、事業開始以来４件のM&Aを実施し、開発体制の拡充を進めてまいりました。」 — ソリューション事業で事業開始以来4件のM&Aを実施し、持株会社体制下のM&A・事業拡大方針が具体的に進展した。 (https://komori.app/company/6533/filing/2018-q3)
- FY2018 前進 「平成31年１月31日付で全株式を取得いたしました。」 — 提出後の平成31年1月31日付で、Sharing Innovationsが株式会社クラフトリッジの全株式を取得し、子会社化したことを開示している。取得価額は350,000千円、取得後の持分比率は100％で、ソリューション事業の開発体制強化を目的としている。 (https://komori.app/company/6533/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当事業においては、事業開始から当第１四半期連結会計期間の末日までに６件のＭ＆Ａを実施し、開発体制の拡充を進めてまいりました。」 — ソリューション事業で、事業開始から2019年3月31日までに実施したM&Aが4件から6件へ増加し、開発体制の拡充が進展した。 (https://komori.app/company/6533/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「ソリューション事業においては、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を目指し、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用により、開発体制を更に強化し、拡大を続けるIT市場における需要の取り込みを推進してまいりました。」 — M&Aと人材採用を通じてソリューション事業の規模・開発体制を拡大する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6533/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「デジタルトランスフォーメーション事業（旧ソリューション事業）においては、クラウドインテグレーション分野の強化を進めるとともに、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用による開発体制の拡充を行い、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を推進してまいりました。」 — M&Aと人材採用を通じて、DX事業を新たな事業の柱として確立する方針を継続している。 (https://komori.app/company/6533/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 前進 「この度、当社は、株式会社スカイアーチネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：江戸達博、以下スカイアーチ）との合弁会社として、クラウド型コンタクトセンターを提供する株式会社クラウドアーチを設立いたしました。」 — グループの新規事業創出の具体例として、スカイアーチネットワークスとの合弁会社を設立した。出資比率は当社60.0％、スカイアーチ40.0％で、2020年10月16日に設立している。 (https://komori.app/company/6533/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「当社の連結子会社である株式会社デジタルアイデンティティは、2021年９月16日開催の取締役会において、株式会社ぱむの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月15日付で全株式を取得いたしました。デジタルマーケティング人材の確保、新たな顧客獲得により、事業の成長を加速させることを目的としております。」 — デジタルマーケティング人材の確保と新規顧客獲得を目的に、株式会社ぱむの全株式を2021年10月15日付で取得し、子会社化した。取得原価は570,000千円、取得議決権比率は100％である。 (https://komori.app/company/6533/filing/2021-q3)
- FY2021 前進 「当社の連結子会社である株式会社デジタルアイデンティティは、2021年９月16日開催の取締役会において、株式会社ぱむの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月15日付で全株式を取得いたしました。デジタルマーケティング人材の確保、新たな顧客獲得により、事業の成長を加速させることを目的としております。」 — デジタルマーケティング人材の確保と新規顧客獲得を目的に、株式会社ぱむの全株式取得・子会社化を完了した。 (https://komori.app/company/6533/filing/2021-fy)
- FY2022-Q2 前進 「投資活動の結果使用した資金は573,234千円（前年同期比444,220千円増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出253,409千円、貸付による支出115,000千円等があったことによるものです。」 — 第2四半期累計期間に、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による253,409千円の支出など、グループの取得・投資活動が進んだことを記載している。 (https://komori.app/company/6533/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当社の連結子会社である株式会社デジタルアイデンティティは、2022年８月22日開催の取締役会において、株式会社LIFULL Marketing Partnersの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年９月30日付で全株式を取得いたしました。」 — デジタルマーケティング人材の確保と新たな顧客獲得を目的に、株式会社LIFULL Marketing Partnersの全株式を658,500千円で取得し、子会社化した。取得議決権比率は100％で、492,096千円ののれんを計上し10年間で均等償却する。 (https://komori.app/company/6533/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 前進 「当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ヴェスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月28日付で全株式を取得いたしました。」 — DX人材の増強と顧客基盤の共有・クロスセル機会の拡大を目的に、株式会社ヴェスの全株式を1,884,000千円で取得し、子会社化した。 (https://komori.app/company/6533/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 前進 「このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては株式会社ヴェスをM&Aにより取得することで、新たにソフトウェアテスト事業に参入し、当社グループとして、製品の導入からテストまでを一気通貫でサービス提供できる体制を構築いたしました。」 — 株式会社ヴェスのM&Aを通じてソフトウェアテスト事業へ新規参入し、製品導入からテストまでの一気通貫の提供体制を構築したと記載している。 (https://komori.app/company/6533/filing/2023-q3)
- FY2023 前進 「さらに、2023年８月31日に当社グループに迎え入れたコンティニュー株式会社との統合の効果により、デリバリー力が向上し、高難易度・大規模案件の受注に至っております。」 — コンティニュー株式会社を2023年8月31日にグループに迎え入れ、統合効果としてデリバリー力が向上し、高難易度・大規模案件の受注に至ったと記載している。 (https://komori.app/company/6533/filing/2023-fy)
- FY2024-H1 前進 「これは主に、有形固定資産の売却による収入244,486千円、事業譲受による支出85,000千円があったこと等によるものであります。」 — 中間期に事業譲受による85,000千円の支出を計上しており、グループの取得・投資活動が進んだことを示している。 (https://komori.app/company/6533/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 前進 「当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社ヴェスが、以下のとおり、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月30日付で全株式を取得いたしました。」 — 株式会社ヴェスが株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトの全株式を2025年1月30日付で取得し、子会社化した。取得原価は993,835千円で、顧客基盤・人的リソースの共有と新たな顧客ニーズへの対応によるDX事業全体の成長加速を目的としている。 (https://komori.app/company/6533/filing/2025-h1)
- 2026-03-03 実績引用 「DX 事業は、ソフトウェアテスト事業を展開するヴェス社の急成長と M&A による非連続的成長を主な要因として」 — M&Aを通じたグループの成長が、2025年12月期のDX事業の業績要因として引用されている。 (https://komori.app/company/6533/disclosure/20260303574305)
- 2026-03-04 前進 「ITコンサルティング事業では、2025年8月にM&AでCoznet合同会社をグループに迎え入れ、ERP領域を強化いたしました。」 — M&Aによるグループ経営戦略の具体化として、Coznet合同会社を加え、ERP領域を強化したことを記載している。 (https://komori.app/company/6533/disclosure/20260303574334)
- FY2025 前進 「ＩＴコンサルティング事業では、2025年8月にＭ＆ＡでCoznet合同会社をグループに迎え入れ、ＥＲＰ領域を強化いたしました。」 — M&Aと新規事業領域の強化について、Coznet合同会社をグループに迎え入れ、ERP領域を強化したと記載している。 (https://komori.app/company/6533/filing/2025-fy)
- 2026-03-31 前進 「約30件の投資実績により蓄積された投資・PMIノウハウ、エグゼキューション力が強み」 — M&Aについて、累計29件の投資実績、投資基準およびDX・DM・IP・エンタメ等の投資対象を具体的に示し、投資機能と成長戦略の説明を拡充している。 (https://komori.app/company/6533/disclosure/20260331593930)
- 2026-05-15 前進 「創業以来、約30件のM&Aを実行。」 — M&Aについて、累積実績を約30件と示し、「成長性」「HDシナジー」「バリュエーション」を投資基準として投資対象を厳選する方針を具体化している。 (https://komori.app/company/6533/disclosure/20260515536924)
- 2026-05-27 前進 「今回の M&A は、更なる成長戦略の一環として実施するものであり、今後も各事業との連携強化や多様な施策を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。」 — SALTOの株式100％取得を決議し、M&Aを成長戦略として実行する具体的な案件を追加している。株式譲渡実行日は2026年5月29日を予定している。 (https://komori.app/company/6533/disclosure/20260527550209)
- FY2026-H1 前進 「当社は、2026年５月27日開催の取締役会において、株式会社SALTOを取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年５月29日付で全株式を取得いたしました。」 — 株式会社SALTOの全株式を2026年5月29日付で取得し、子会社化した。取得対価は1,721,498千円で、日本・ベトナム連携による総合技術力と柔軟な開発体制を活用し、DX事業全体の成長を加速する目的としている。 (https://komori.app/company/6533/filing/2026-h1)
- 2026-08-14 前進 「創業以来、約30件のM&Aを実行。
「成長性」「HDシナジー」「バリュエーション」の3項目を投資基準に、投資企業を厳選
新規領域と既存領域の両軸で検討」 — M&Aの実績に加え、投資基準、新規領域・既存領域の双方を対象とする投資戦略を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/6533/disclosure/20260814520676)
- 2026-08-25 前進 「これにより、開発・営業リソースの相互活用による大規模・高度案件への対応力の強化、人材・技術ノウハウの共有による開発品質及び生産性の向上、顧客基盤の相互活用によるクロスセル及び新規案件の創出等のシナジーをより早期かつ確実に実現できることから、Sharing Innovations を完全子会社化することが、両社及び Orchestra Holdings グループ全体の企業価値向上に資する最適な選択であるとの判断に至りました。」 — 既存連結子会社の完全子会社化により、開発・営業、人材・技術、顧客基盤を一体活用するM&Aの具体的な進展を示している。 (https://komori.app/company/6533/disclosure/20260825525597)
- 2026-08-26 前進 「Sharing Innovations単体での最適化から、グループDX事業全体の最適化へと移行し、さらなる事業成長に向けた再編を進めていくこととしました。」 — Sharing Innovationsの完全子会社化を通じたグループDX事業全体の最適化と再編を示しており、グループ経営戦略機能の具体化が進んだ。 (https://komori.app/company/6533/disclosure/20260826526584)
- 2026-09-02 前進 「2026 年 11 月 30 日を効力発生日として、Orchestra Holdings を株式交換完全親会社とし、Sharing Innovations を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたします。」 — Sharing Innovationsの完全子会社化について、株式交換契約の内容、割当比率、交付株式数および効力発生日が法定事前開示書面で具体化された。 (https://komori.app/company/6533/disclosure/20260902530517)
- 2026-09-07 再掲 「基本的には、既存事業の着実なオーガニック成長に加え、先ほどご説明いたしました M&A の機会を積極的に活用していく方針でございます。」 — 既存事業のオーガニック成長とM&A活用を併用する成長方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6533/disclosure/20260907532357)
- 2026-09-07 初出 「完全子会社化の目的は、DX 事業における意思決定の迅速化と、グループ内のリソース共有の促進です。当社グループの DX 事業は、全体で約 800 名規模の組織となっています。DX 事業では、組織規模が受注可能な案件の規模や件数に大きく影響するため、この人材基盤は当社グループの大きな強みであると考えています。Sharing Innovations の非上場化後は、この強みを最大限活かすために、各社が持つ技術、顧客基盤、ノウハウを結集し、グループ一体でさらなる成長を実現するための組織づくりを行います。」 — Sharing Innovationsの非上場化後、約800名規模のDX人材基盤を活用し、各社の技術・顧客基盤・ノウハウを結集するグループ一体の運営体制を新たなテーマとして示している。 (https://komori.app/company/6533/disclosure/20260907532357)
- 2026-10-13 前進 「当社グループは、本株式交換の効力発生後の施策として、グループ内の経営資源を一体的かつ効率的に活用し、本株式交換によるシナジー（①開発・営業リソースの相互活用による受注競争力の強化、②人材・技術ノウハウの共有による開発品質及び生産性の向上、③顧客基盤の相互活用によるクロスセル及び収益機会の拡大）を早期に実現するため、グループ内の組織再編について協議・検討を進めてまいりました。」 — Sharing Innovationsを中心とするシステム開発機能への集約と、ランド・ホーを中心とするプラットフォーム事業の集約を、2026年12月1日予定の吸収合併・吸収分割として具体化している。 (https://komori.app/company/6533/disclosure/20261009548912)
- 2026-10-13 前進 「これにより、システム開発機能を Sharing Innovations に、プラットフォーム事業をランド・ホーにそれぞれ集約し、意思決定の迅速化と経営資源の最適配置を図ってまいります。」 — Sharing Innovationsの完全子会社化後のグループ統合について、SALTO・日本技研プロフェッショナルアーキテクトの吸収合併、ヴェスのSES事業の吸収分割、プラットフォーム事業およびG clefのランド・ホーへの承継・統合という5件の再編を決定した。効力発生日は2026年12月1日を予定している。 (https://komori.app/company/6533/disclosure/20261009548912)
- 2026-10-13 前進 「吸収合併3件・吸収分割 2件」 — Sharing Innovationsの完全子会社化後のグループ統合について、SALTO、日本技研PA、ヴェスのSES事業をSharing Innovationsへ統合する再編手法と、DX事業の成長・収益性向上およびIP・エンタメ事業の集約という目的を具体化している。 (https://komori.app/company/6533/disclosure/20261013549491)