# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6533 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW87.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、デジタルトランスフォーメーション事業でのSalesforce領域等の収益減少の影響を踏まえ「リカバリ期」と位置づけて投資を実行し、デジタルマーケティング事業では運用型広告の拡販やAI検索最適化のコンサルティングが奏功した結果、売上収益は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。加えて、2026年5月29日付で株式会社SALTOの全株式を取得し連結範囲に含めたこと等により、のれんが増加し、連結総資産と負債が増加しています。 ## 事業 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業、IP・エンタメ事業、その他事業の4カテゴリで事業を展開しています。2026年６月期末時点の要約中間連結財務諸表によれば、総資産は18,317,984千円、負債は11,060,678千円、親会社所有者帰属の持分を含む資本は7,257,306千円である。期末における現金及び現金同等物の中間期末残高は4,253,811千円。2026年５月29日付で株式会社SALTOの全株式を取得したため、デジタルトランスフォーメーション事業の連結範囲に含めている。IP・エンタメ事業を新設したほか、DX人材の確保や教育、ソリューションのポートフォリオ化、AI・データ領域の活用等を強化する方針が示されている。 ## 数字 - 設備投資: 5百万円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 ## セグメント - デジタルトランスフォーメーション事業 / 売上高 38億円 / 営業利益 3億円 - デジタルマーケティング事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 93百万円 - IP・エンタメ事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 -27百万円 - その他 / 売上高 4億円 / 営業利益 19百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でSalesforceの活用（ITプラットフォーム）が具体名で明記されたため、technology_platformエントリを追加。 - + Salesforce基盤 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-08-14）で、SALTO取得（連結子会社化）、IP・エンタメ事業の新設、TikTok Shop運用支援サービス、AI検索最適化コンサルのサービス展開、ソリューションのポートフォリオ化が新たに明示された。また既存のIT人材採用・教育、クラウドファースト/クラウドインテグレーション関連、データ・AI/ITコンサル、AI活用、運用型広告拡販、日本技研プロフェッショナルアーキテクト取得について再言及があり、重点化の方向性を反映して一部成熟度を更新した。 - + 株式会社SALTOの取得 - + IP・エンタメ事業の新設 - + TikTok Shop運用支援の提供 - + AI検索最適化コンサルの展開 - + ソリューションのポートフォリオ化 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-08-14の書類で、外部要因としてIT人材不足の推計、国内クラウド市場拡大、インターネット広告市場拡大、M&Aを通じた企業結合の影響が再言及された。また、国際情勢による原材料・エネルギー価格高騰リスク、およびIP・エンタメ事業の市場規模が新たに具体的に記載された。 - + ウクライナ等国際情勢影響 - + 原材料・エネ価格高騰 - + IP・エンタメ市場規模 ### 製品 本提出書類では、デジタルマーケティング領域のサービスラインとして「TikTok Shop運用支援サービス」、IP・エンタメ事業として「デジタルコンテンツの展開」「占いサービス」「自社IPの活用」、さらに新規事業領域として「AI検索最適化のためのコンサルティングサービス」「データ・AI関連の新規事業領域」が明示された。既存の中核プロダクト（運用型広告、SEOコンサルティング、クリエイティブサービス、クラウドインテグレーション、システムソリューション、制作・SEO、ゲーム開発・運営受託、スキルナビ）についても再言及が確認できる。 - + TikTok Shop運用支援サービス - + AI検索最適化のコンサルティング - + データ・AI関連の新規事業領域 - + デジタルコンテンツの展開 - + 占いサービス - + 自社IPの活用 ### 技術 提出書類（2026-08-14）により、既存のクラウド/開発/クラウドファースト/MA・CRMおよび内部統制関連エントリへ言及が追記されるとともに、新たにRFID、自社のデータ・AI活用、AI検索最適化、DX推進テクノロジー導入が技術として追加で明示された。 - + RFID自動認識システム - + データAI関連技術 - + AI検索最適化技術 - + DX推進テクノロジー導入 ### 資本配分 本書類（提出日2026-08-14）では、SALTOの全株式取得（M&A）とそれに伴うのれん計上が新たに具体的に記載された。また、当期の有形固定資産取得支出、短期借入金の純増、長期借入金の借入・返済、リース負債返済、自己株式取得のキャッシュフロー項目が新規に確認できる。既存エントリのうち、日本技研プロフェッショナルアーキテクト取得および期末配当方針については再記載の証跡がある。 - + SALTOの株式取得 - + 有形固定資産取得支出 - + 短期借入金の純増額 - + 長期借入金の借入 - + 長期借入金の返済 - + リース負債の返済 - + 自己株式取得2026 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、DX人材の確保・教育による開発体制強化方針が再言及されたほか、デジタルトランスフォーメーション事業におけるNJP Architect買収の記載が継続された。また、2026年5月29日付のSALTO全株式取得が新たに能力獲得案件として登場し、あわせてAI検索最適化コンサルティングのサービス展開、IP・エンタメ事業セグメント新設が明示された。 - + SALTO全株式取得 - + AI検索最適化コンサル - + IP・エンタメ事業の新設 ## 会社自身の言葉 ### 人材・DX推進・重点課題（方針/技術/教育） - 「デジタルトランスフォーメーション事業を中心に人材確保とIT技術の教育に注力し、開発体制の強化を進めています。」 — DX人材の確保・教育を通じて開発体制を強化する方針を示す。 - 「データ・AI領域の活用、クラウドファースト戦略の推進、Salesforce等のITプラットフォームの活用、教育投資を強化しています。」 — データ・AI活用、クラウドファースト、Salesforce等の活用や教育投資を強化する。 - 「安定的な人材確保、中間マネジメント層の醸成、ソリューションのポートフォリオ化（短期）、中期的ビジネスモデルの検討、トレンド技術領域への適応を重点課題としました。」 — 安定的な人材確保やソリューションのポートフォリオ化等を重点課題とする。 - 「ソリューションのポートフォリオ化（短期）、中期的ビジネスモデルの検討、トレンド技術領域への適応を重点課題としました。」 — 重点課題（ポートフォリオ化、ビジネスモデル検討、技術適応）を再言及する。 - 「クラウドインテグレーション関連技術」 — クラウドインテグレーション関連の技術に言及する。 - 「AI・データ領域の活用等を強化する方針が示されている。」 — AI・データ領域の活用強化を方針として示す。 - 「IT人材不足、クラウド市場の成長、デジタルマーケティング市場の動向、M&Aを通じた企業結合の影響、データ・AIを活用した新規事業領域の拡大などが外部要因として挙げられています。」 — 外部要因（人材不足、クラウド成長、市場動向、M&A、データ・AI新規事業）を挙げる。 - 「品質管理・安全管理関連手法」 — 品質管理・安全管理に関する手法を示す。 - 「DX推進関連のテクノロジー導入（DX施策）」 — DX推進に向けたテクノロジー導入（DX施策）に言及する。 ### 事業領域・サービスラインナップ（デジタルマーケ/IP/コンテンツ等） - 「デジタルマーケティング領域での拡販を推進し、運用型広告を主軸に取引先の拡大と新規取引先獲得を図る一方、TikTok Shop運用支援サービスの提供などサービスラインナップの拡充を進めています。」 — 運用型広告中心の拡販と、TikTok Shop運用支援などサービス拡充を行う。 - 「IP・エンタメ事業を新設したほか、DX人材の確保や教育、ソリューションのポートフォリオ化、AI・データ領域の活用等を強化する方針が示されている。」 — IP・エンタメ事業の新設やDX人材確保・教育、AI/データ活用等の強化方針。 - 「タレントマネジメントシステム「スキルナビ」（開発・販売）」 — タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売に言及する。 - 「AI検索最適化のコンサルティング等のサービス展開を進めています。」 — AI検索最適化のコンサルティング等でサービス展開を進める。 - 「デジタルマーケティング領域のインターネット広告市場は2025年に4兆459億円（前年比110.8％、電通発表）となり、総広告費に占めるインターネット広告費の構成比は50.2％に達しています。」 — インターネット広告市場の規模と構成比の状況を示す。 - 「デジタルコンテンツの展開（IP・エンタメ事業内の領域）」 — IP・エンタメ事業におけるデジタルコンテンツ展開に言及する。 - 「AI検索最適化のコンサルティング等のサービス展開」 — AI検索最適化のコンサルティング等のサービス展開に言及する。 - 「運用型広告」 — 運用型広告の領域に言及する。 - 「制作・SEO等」 — 制作・SEO等の提供に言及する。 - 「ゲーム開発・運営受託」 — ゲーム開発・運営受託に言及する。 - 「新たな事業セグメントとしてIP・エンタメ事業を設け、デジタルコンテンツ領域の取り組みを拡大しています。」 — IP・エンタメ事業を新設し、デジタルコンテンツ領域の取り組みを拡大する。 - 「TikTok Shop運用支援サービスの提供などサービスラインナップの拡充を進めています。」 — TikTok Shop運用支援サービスの提供を進める。 - 「占いサービス」 — 占いサービスを提供する旨に言及する。 - 「ソフトウェア開発（Web系/基幹系/スマホアプリ等）」 — Web系/基幹系/スマホアプリ等のソフトウェア開発に言及する。 - 「自社IPの活用を推進しており」 — 自社IPの活用を推進する。 - 「NJP Architect（株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト）を取得し、2025年１月30日付で全株式を取得、支払対価の公正価値は993,835千円、のれん753,735千円、取得資産公正価値240,100千円。取得関連費用は54,100千円で、要約中間連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上。」 — NJP Architect取得に関する内容（取得条件・のれん等）を示す。 - 「TikTok Shop運用支援サービスの提供」 — TikTok Shop運用支援サービスの提供に言及する。 - 「2025年１月30日付で株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトを取得して連結子会社化、のれんの計上あり（それぞれデジタルトランスフォーメーション事業セグメントに計上）。」 — NJP Architectを取得し連結子会社化したこと、のれん計上等に言及する。 - 「SEOコンサルティング」 — SEOコンサルティングに言及する。 - 「クリエイティブサービス等」 — クリエイティブサービス等に言及する。 ### 技術・データ/AI・開発領域（具体技術の列挙） - 「クラウドインテグレーション」 — クラウドインテグレーションに言及する。 - 「AI検索最適化関連技術」 — AI検索最適化関連技術に言及する。 - 「自動認識システム（RFID）」 — 自動認識システム（RFID）に言及する。 - 「データ・AI関連の新規事業領域」 — データ・AI関連の新規事業領域に言及する。 - 「データ・AI関連技術」 — データ・AI関連技術に言及する。 ### 外部環境・リスク/市場、ならびに取引・資金（市場/リスク/会計・キャッシュ/配当） - 「2026年５月29日付で株式会社SALTOの全株式を取得したため、デジタルトランスフォーメーション事業の連結範囲に含めている。」 — SALTO全株式取得によりデジタルトランスフォーメーション事業の連結範囲に含める。 - 「SALTOを取得し、2026年5月29日付で全株式を取得、支払対価の公正価値は1,721,498千円、のれん1,491,788千円、取得資産公正価値は240,100千円（暫定）、取得関連費用は4,800千円で、のれんはデジタルトランスフォーメーション事業セグメントに計上。」 — SALTO取得の支払対価・のれん・取得資産公正価値・取得関連費用等に言及する。 - 「ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向といった国際情勢の影響により、原材料・エネルギー価格の高騰リスクが継続しています。」 — 国際情勢等により原材料・エネルギー価格高騰リスクが継続する。 - 「国内クラウド市場は2024年に前年比29.2％増の9兆7,084億円（売上額ベース）となり、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は14.6％と予測され、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になるとIDC Japanが予測しています。」 — 国内クラウド市場の成長予測（CAGR等）に言及する。 - 「SALTOを取得し、2026年５月29日付で全株式を取得、支払対価の公正価値は1,721,498千円、のれん1,491,788千円、取得資産公正価値は240,100千円（暫定）、取得関連費用は4,800千円で、のれんはデジタルトランスフォーメーション事業セグメントに計上。」 — SALTO取得の支払対価・のれん・取得資産公正価値・取得関連費用等に再言及する。 - 「NJP Architect（株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト）を取得し、2025年1月30日付で全株式を取得、支払対価の公正価値は993,835千円、のれん753,735千円、取得資産公正価値240,100千円。取得関連費用は54,100千円で、要約中間連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上。」 — NJP Architect取得の支払対価・のれん・取得資産公正価値・取得関連費用等に言及する。 - 「IT人材不足が深刻化する見込みで、2040年にはIT人材不足が約73.3万人程度に達すると推計されています。」 — IT人材不足が拡大するとの推計（2040年の不足規模）に言及する。 - 「原材料・エネルギー価格の高騰リスクが認識されています。」 — 原材料・エネルギー価格高騰リスクが認識されている。 - 「有形資産の取得による支出は現在の期間で △4,819千円（有形固定資産の取得による支出、投資活動キャッシュ・フロー）となっています。取得関連の他のCAPEX項目は記載なし。」 — 有形固定資産の取得による支出に言及する。 - 「自己株式の取得 99,911千円」 — 自己株式の取得（取得支出額）に言及する。 - 「短期借入金の純増額 181,838千円」 — 短期借入金の純増額に言及する。 - 「IP・エンタメ事業の市場規模は14兆円を超えています。」 — IP・エンタメ事業の市場規模が14兆円を超える旨に言及する。 - 「長期借入金の借入れによる収入 1,720,000千円」 — 長期借入金の借入による収入に言及する。 - 「長期借入金の返済 400,203千円」 — 長期借入金の返済に言及する。 - 「リース負債の返済 155,231千円」 — リース負債の返済に言及する。 - 「2026年3月26日付 定時株主総会：1株当たり配当金12円、配当総額113,206千円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月27日」 — 定時株主総会での配当（1株当たり配当額、配当総額、基準日等）に言及する。