# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20261109570163
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比2.8％増、営業利益が21.4％増、親会社所有者帰属四半期利益が30.1％増となった。通期業績予想と配当予想は据え置きで、連結範囲には株式会社SALTOを追加した。

## 会社が挙げた理由

M&Aによりグループに加わった企業の業績が堅調に推移したこと、デジタルマーケティング事業で既存顧客からの受注増額や新規顧客獲得、サービスラインナップ拡充、AI検索最適化コンサルティングによる受注獲得が進んだことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12073,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":1304,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 経常利益: {"value":1254,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":803,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- １株当たり当期純利益: 85.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.9,"前期末":40.2}
- 総資産: {"value":18129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7604,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4116391,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"税引前利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"当期利益":{"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":260362,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社SALTO"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10034200
- 期末自己株式数: 692832
- 業績の増減要因: M&Aにより2023年以降新たにグループジョインした企業の業績が堅調に推移したこと、デジタルマーケティング事業で既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得、サービスラインナップの拡充、AI検索最適化コンサルティングサービスによる受注獲得が進んだこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は「12,073百万円」、通期予想は「17,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,304百万円」、通期予想は「1,600百万円」。売上収益は「12,073百万円」、通期予想は「17,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は「前年同期比2.8％増」、営業利益は「前年同期比21.4％増」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「前年同期比30.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「12,073百万円、前年同期比2.8％増」、営業利益「1,304百万円、前年同期比21.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,304百万円」、税引前利益「1,254百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「803百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「12.00円」、2026年12月期予想は「50.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書には営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益等が記載されているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項および損益計算書に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「DX事業は売上収益「前年同期比4.8％増」、セグメント利益「21.9％増」、デジタルマーケティング事業は「5.6％増」「13.8％増」、IP・エンタメ事業は「2.0％増」「575.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上収益は「12,073,579千円」、営業利益は「1,304,798千円」。前年同期は売上収益「11,748,987千円」、営業利益「1,074,833千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期末「38.9％」、前連結会計年度末「40.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「M&Aにより2023年以降新たにグループジョインした企業の業績が堅調に推移」、「既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得」、「AI検索最適化のためのコンサルティングサービスの展開が奏功し受注を獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの売上収益・セグメント利益と前年同期比は記載されている一方、増減要因については受注増やサービス拡充などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人材投資」、「拡販を進めた」、「サービスラインナップの拡充」、「組織再編を決議」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「効力発生日：2026年11月30日予定」、「年間3億円以上のコスト改善を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な原因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上収益「12,073百万円」、営業利益「1,304百万円」、通期予想の対象期間「2026年1月1日～2026年12月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向」、「原材料・エネルギー価格の高騰などのリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比2.8％増」など、前年同期との比較を用いて業績が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「新規1社（社名）株式会社SALTO」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容や受注への言及はあるが、会社固有の財務諸表以外の定量的な事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期的なビジネスモデルの検討」、「トレンド技術領域への適応」を重点課題としているが、中期経営計画の進捗説明はない。」）