# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） グループ組織再編に関するお知らせについての補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20261013549491
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

2026年12月1日付で、DX事業をSharing Innovationsに集約し、同社を「Concerto Technologies」へ商号変更する予定です。あわせて、チャット占いサービス「ウラーラ」をランド・ホーへ移管し、2027年12月期に年間3億円以上のコスト改善を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

DX領域の人材・顧客基盤・技術ノウハウを集約して成長力と収益性を高め、重複コストを削減するとともに、IP・エンタメ事業の運営主体を集約して経営効率を高めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: グループ組織再編
- 発生日: 2026年12月1日（実施予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Orchestra Holdings、Sharing Innovations、SALTO、日本技研PA、ヴェス、ランド・ホー、ケーウェイズ
- 対象拠点・対象製品: DX事業、IP・エンタメ事業、チャット占いサービス「ウラーラ」
- 原因: DX事業の成長・収益性向上、重複コストの削減、IP・エンタメ事業の集約による経営効率化を推進するため
- 業績への影響額: 2027年12月期に年間3億円以上のコスト改善を見込む（会計上の計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: 2027年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月1日付で組織再編を実施予定。組織再編後にSharing Innovationsの商号を「株式会社Concerto Technologies」へ変更予定。DX事業の成長・収益性向上とIP・エンタメ事業の集約による企業価値の向上を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2027年12月期に年間3億円以上のコスト改善を見込む」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「DX事業の成長・収益性向上と、IP・エンタメ事業の集約による経営効率化を推進」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「組織再編の説明には、本件による業績予想の修正後数値に関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2027年12月期に年間3億円以上のコスト改善を見込む」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「DX事業の成長・収益性向上」と「IP・エンタメ事業の集約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「再編手法として「吸収合併3件・吸収分割2件」と記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「企業価値の向上を目指す」として、事業再編の目的を説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2027年12月期に年間3億円以上のコスト改善を見込む」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年12月期に年間3億円以上のコスト改善を見込む」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月1日付で実施予定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SALTO、日本技研PA、ヴェスのSES事業を統合」および「ウラーラをランド・ホーへ移管」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月1日付で実施予定」「2027年12月期に年間3億円以上のコスト改善を見込む」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2027年12月期に年間3億円以上のコスト改善を見込む」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年12月1日付で実施予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「グループ組織再編に関するお知らせについての補足資料」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には再編実施予定日と商号変更予定の記載はあるが、次回開示時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「組織図には「第三者検証 品質コンサルティング」と記載されているが、調査体制としての記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実施予定」「商号変更（予定）」「コスト改善を見込む」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「DX事業の成長・収益性向上と、IP・エンタメ事業の集約による経営効率化を推進」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「SALTO、日本技研PA、ヴェスのSES事業をSharing Innovationsへ統合」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は組織再編の概要、目的、スケジュール、事業運営体制を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年12月1日付で実施予定」は会社の再編スケジュールであり、当局からの期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「グループ組織再編に関するお知らせについての補足資料」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業機能の集約と重複コストの削減により、グループの成長力を高める」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は組織再編の目的・効果・実施スケジュールを説明している。」）