# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） グループ組織再編（連結子会社間の吸収合併及び吸収分割）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20261009548912
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

連結子会社間で3件の吸収合併と2件の吸収分割を行い、システム開発機能をSharing Innovationsに、プラットフォーム事業をランド・ホーに集約する。Sharing Innovationsは、再編後に株式会社Concerto Technologiesへ商号変更する予定。

## 会社が挙げた理由

本株式交換後のシナジーを早期に実現するため、開発・営業リソース、人材、技術ノウハウ、顧客基盤をグループ内で一体的かつ効率的に活用し、意思決定の迅速化と経営資源の最適配置を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本組織再編（連結子会社間の吸収合併及び吸収分割）
- 相手方の名称: 株式会社 Sharing Innovations、株式会社 SALTO、株式会社ヴェス、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト、株式会社ランド・ホー、株式会社 G clef
- 対象会社の名称: 株式会社 SALTO、株式会社ヴェス、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト、株式会社 Sharing Innovations、株式会社ランド・ホー、株式会社 G clef
- 対象会社の事業内容: {"株式会社 Sharing Innovations":"デジタルトランスフォーメーション事業、プラットフォーム事業","株式会社 SALTO":"システム開発事業","株式会社ヴェス":"ソフトウェア品質検証事業、ソフトウェア開発事業","株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト":"ソフトウェア開発事業","株式会社ランド・ホー":"スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの開発・運営受託","株式会社 G clef":"プラットフォーム事業"}
- 対象会社の所在地: {"株式会社 Sharing Innovations":"東京都渋谷区","株式会社 SALTO":"東京都新宿区","株式会社ヴェス":"東京都渋谷区","株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト":"東京都新宿区","株式会社ランド・ホー":"東京都大田区","株式会社 G clef":"東京都渋谷区"}
- 対象会社の資本金: {"株式会社 Sharing Innovations":"436 百万円","株式会社 SALTO":"10 百万円","株式会社ヴェス":"10 百万円","株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト":"90 百万円","株式会社ランド・ホー":"60 百万円","株式会社 G clef":"500 千円"}
- 対象会社の設立年月日: {"株式会社 Sharing Innovations":"2008 年６月６日","株式会社 SALTO":"2015 年９月 16 日","株式会社ヴェス":"2003 年７月１日","株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト":"2006 年６月 28 日","株式会社ランド・ホー":"1999 年６月 10 日","株式会社 G clef":"2017 年４月 28 日"}
- 対象会社の売上高: {"株式会社 Sharing Innovations":"4,458 百万円（連結、直前事業年度）","株式会社 SALTO":"2,265 百万円（直前事業年度）","株式会社ヴェス":"2,496 百万円（直前事業年度）","株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト":"680 百万円（2025 年４月１日から2025 年12 月31 日までの９か月間）","株式会社ランド・ホー":"1,187 百万円（直前事業年度）","株式会社 G clef":"98 百万円（直前事業年度）"}
- 対象会社の営業利益: {"株式会社 Sharing Innovations":"100 百万円（連結、直前事業年度）","株式会社 SALTO":"116 百万円（直前事業年度）","株式会社ヴェス":"126 百万円（直前事業年度）","株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト":"41 百万円（2025 年４月１日から2025 年12 月31 日までの９か月間）","株式会社ランド・ホー":"８百万円（直前事業年度）","株式会社 G clef":"０百万円（直前事業年度）"}
- 対象会社の当期純利益: {"株式会社 Sharing Innovations":"23 百万円（連結、親会社株主に帰属する当期純利益、直前事業年度）","株式会社 SALTO":"88 百万円（直前事業年度）","株式会社ヴェス":"82 百万円（直前事業年度）","株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト":"31 百万円（2025 年４月１日から2025 年12 月31 日までの９か月間）","株式会社ランド・ホー":"16 百万円（直前事業年度）","株式会社 G clef":"０百万円（直前事業年度）"}
- 対象会社の純資産: {"株式会社 Sharing Innovations":"1,609 百万円（連結、直前事業年度）","株式会社 SALTO":"230 百万円（直前事業年度）","株式会社ヴェス":"584 百万円（直前事業年度）","株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト":"297 百万円（2025 年４月１日から2025 年12 月31 日までの９か月間）","株式会社ランド・ホー":"102 百万円（直前事業年度）","株式会社 G clef":"２百万円（直前事業年度）"}
- 取得価額: 無対価（株式その他の金銭等の割当て・交付なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社 Orchestra Holdingsの株式会社 Sharing Innovationsに対する持株比率71.46％（2026年６月30日時点）。その他の一部当事会社については100％保有またはグループ会社による100％保有","revised_forecast":"株式会社 Orchestra Holdingsの株式会社 Sharing Innovationsに対する持株比率100％（本株式交換の効力発生後予定）。本組織再編の効力発生時点では完全子会社間または完全親子会社間","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本組織再編は、いずれも当社の連結子会社間で行われるものであるため、当社の連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 13 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 1 日（予定）。なお、2026 年11 月30 日予定の本株式交換の効力発生を前提とする
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各当事会社において、会社法上必要な株主総会の決議その他の手続を経ること。また、本株式交換の効力発生を前提とする
- 取得後の経営体制: 株式会社 Sharing Innovationsは株式会社 Concerto Technologiesへ商号変更を予定し、代表取締役社長は中村慶郎。事業内容はデジタルトランスフォーメーション事業。株式会社ランド・ホーは商号変更せず、代表取締役社長は塚本昌信。事業内容はスマートフォンゲーム・コンシューマゲームの開発・運営受託、プラットフォーム事業。吸収分割では雇用契約その他の契約上の地位を承継する

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の連結子会社間の吸収合併（３件）及び吸収分割（２件）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「いずれも当社の連結子会社間で行われる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社がその発行済株式の全部を直接保有する完全子会社間」および「吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社の発行済株式の全部を保有する完全親子会社間」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「株式会社 Orchestra Holdings 71.46％」および「本株式交換の効力発生（2026 年 11 月 30 日予定）により、当社の持株比率は 100％となる予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「各当事会社の所在地として「東京都渋谷区」「東京都新宿区」「東京都大田区」等を記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結子会社間の吸収合併及び吸収分割」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「システム開発機能を Sharing Innovations に、プラットフォーム事業をランド・ホーにそれぞれ集約」および「売上高 987 百万円」「売上高 396 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響はありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本組織再編を行うことを決定し、本日…契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「いずれの吸収合併及び吸収分割についても、株式その他の金銭等の割当て・交付はありません（無対価）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「無対価」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の金銭等の割当て・交付はありません（無対価）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当て・交付はありません（無対価）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「無対価」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社間の吸収合併及び吸収分割」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「いずれも当社の連結子会社間で行われる」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「SALTOの「営業利益 116 百万円」「当期純利益 88 百万円」、ヴェスの「営業利益 126 百万円」「当期純利益 82 百万円」等」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソフトウェア品質検証事業、ソフトウェア開発事業」および「スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの開発・運営受託」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「意思決定の迅速化と経営資源の最適配置を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「開発・営業リソースの相互活用」「人材・技術ノウハウの共有」「顧客基盤の相互活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換の効力発生…を前提として実行」および「会社法上必要な株主総会の決議その他の手続を経た上で実施する予定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 10 月 13 日（本日）」および「2026 年 12 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「効力発生日 2026 年 12 月 1 日（予定）」および5件の再編概要表」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法上必要な株主総会の決議その他の手続を経た上で実施する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…行うことを決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「完全子会社間」および「完全親子会社間」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社 Sharing Innovations は本組織再編後に株式会社 Concerto Technologies へ商号変更を予定」および「雇用契約その他の契約上の地位…を承継」」）
