# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 株式会社ヴェスの「SBOM＋」国内展開に向けたアライアンスについての補足説明～セキュリティ事業の展開について～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20261009548909
種別: その他開示
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

ヴェスが、Viettel Cyber Securityとアートネットとの3社連携により、SBOMを使った脆弱性の発見・対応・証跡管理サービス「SBOM＋」を国内展開する体制を整えた。これを起点に、ヴェスのセキュリティ事業を品質検証周辺から製品セキュリティやサプライチェーン対策などへ広げる。

## 会社が挙げた理由

品質検証で培った知見と、国内外の専門企業が持つセキュリティ技術・開発力を組み合わせ、顧客のセキュリティ対策を支援するとしている。また、サイバー攻撃の深刻化や脆弱性管理需要の高まりを背景に、セキュリティ事業を新たな成長領域として強化する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SBOM＋
- 相手先: 株式会社ヴェス、Viettel Cyber Security、アートネット株式会社
- 相手先の概要: 株式会社ヴェスは20年以上のソフトウェアテスト・検証の歴史と累計13,000件以上の検証実績を持つ。Viettel Cyber Securityはベトナム国防省傘下で、ベトナム軍隊工業通信グループ（Viettel）傘下のサイバーセキュリティ専門企業。アートネット株式会社はSBOM＋のシステム開発・技術支援を担う。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社ヴェスは当社グループの関係会社として、本件で顧客接点・販売力を担う。本文では当社との資本関係・人的関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: フリープランやトライアルを提供。具体的な料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月にリリース済み
- 適用分野: 製品セキュリティ、脆弱性管理、SBOM管理、開発・品質保証・セキュリティ部門、欧州CRA対応、サプライチェーン対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年9月のリリース以降、導入契約の実績あり。具体的な件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: セキュリティ事業を新たな成長領域として拡大し、事業成長につなげる方針。業績への具体的な金額・比率はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月のリリース以降、すでに導入契約の実績があり」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年9月のリリース以降」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「株式会社ヴェスの『SBOM＋』国内展開に向けたアライアンスについての補足説明」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年9月のリリース以降、すでに導入契約の実績があり」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「普及・拡大を目指す」「事業成長につなげる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ヴェス」「Viettel Cyber Security」「アートネット株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社の専門性を結集」「SBOM＋の国内提供体制を構築」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「顧客接点・販売力」「高度なセキュリティ技術」「製品開発・運用支援」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「表題および本文で「株式会社ヴェス」の事業展開を説明し、ヴェスの顧客基盤・販売力を当社グループの取り組みとして記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手企業を中心にトライアル導入の検討などの引き合いも拡大」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計13,000件以上の豊富な検証実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計13,000件以上」「2026年9月のリリース以降」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計13,000件以上の豊富な検証実績」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「累計13,000件以上」「2026年9月のリリース以降」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「セキュリティ事業を新たな成長領域へ」「品質検証に続く新たな成長領域として、セキュリティ事業の拡大に注力」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「事業成長につなげる」「業績への具体的な金額・比率」の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SBOM＋の国内展開」「既存顧客への展開」「クロスセル」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ヴェスが展開するセキュリティ事業」「国内市場への普及・拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「セキュリティ事業を新たな成長領域として強化」「品質検証に続く新たな成長領域」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社の専門性を結集」「SBOM＋のシステム開発・技術支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社ヴェスの『SBOM＋』国内展開」「ヴェスが展開するセキュリティ事業」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界トップクラスのホワイトハッカー」「世界有数の技術力」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「『SBOM＋』国内展開」「国内市場への普及・拡大」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「すでに導入契約の実績があり」「大手企業を中心にトライアル導入の検討」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「SBOMの作成だけでなく、脆弱性への対応・規制対応まで支援」「基本的なSBOM管理」対「SBOM＋：継続的な製品セキュリティ管理」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SBOM＋」「欧州CRA」「KEV」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「株式会社Orchestra Holdings」「2026年10月9日」およびスライド形式の説明資料」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな成長領域」「世界有数の技術力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「見通し情報（forward-looking statements）を含みます」「不確実性を含んでおります」」）