# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） ヴェス、 SBOM生成・脆弱性管理・CRA対応を支援するクラウドサービス「SBOM＋（SBOM plus）」を正式提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20260901529607
種別: その他開示
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

ヴェスが、SBOMの生成・管理、脆弱性情報の管理、CRA対応に必要な証跡管理を一元化するクラウドサービス「SBOM＋」の正式提供を開始した。2026年7月からのβ版提供を経て、2026年9月1日から正式版を提供している。

## 会社が挙げた理由

OSSやサードパーティコンポーネントの利用拡大に伴うソフトウェアサプライチェーンのセキュリティリスクへの対応、およびCRAなどの法規制対応でSBOM、脆弱性対応履歴、証跡の管理が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SBOM＋（SBOM plus）
- 相手先: Viettel Cyber Security、アートネット株式会社
- 相手先の概要: Viettel Cyber Security：ベトナム・ハノイ所在、Chairman, CEOはグエン・ソン・ハイ。アートネット株式会社：東京都新宿区所在、代表取締役はファン クアン チュオン。両社の事業内容・資本金・設立年は記載なし。
- 当社との関係: 株式会社ヴェスの共同開発会社。株式会社ヴェスは株式会社 Orchestra Holdingsの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: フリー、スターター、プロ、エンタープライズの4プラン。具体的な価格はnot_disclosed。プロプランの機能を3製品まで試用可能。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月1日より正式提供開始（実績）。2026年7月よりβ版を提供開始。
- 適用分野: SBOM生成・管理、ソフトウェアコンポーネント管理、脆弱性情報の収集・評価・トリアージ、PSIRT・開発・品質保証部門間の脆弱性対応、VDP対応、CRA対応、監査・説明責任対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「正式提供を、2026年9月1日より開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発：Viettel Cyber Security、アートネット株式会社」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始：2026年9月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年7月よりβ版の提供を開始し」「正式版の提供を開始いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年9月1日」「2026年9月1日より正式提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正式提供開始」「正式版の提供を開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「共同開発会社」「企業名：Viettel Cyber Security」「企業名：アートネット株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同開発：Viettel Cyber Security、アートネット株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：Chairman, CEO グエン・ソン・ハイ」「所在地：Lot D26... Hanoi, Vietnam」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ヴェスは株式会社 Orchestra Holdingsの子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入をご検討の企業・部門を対象に」「販売パートナー（リセラー）を募集」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「プロプランの機能を3製品までお試しいただけるトライアル」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年9月1日より正式提供開始」「3製品まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「共同開発：Viettel Cyber Security、アートネット株式会社」「SBOM＋ サービスページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月1日より正式提供開始」「3製品まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「販売パートナー（リセラー）を募集しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサービス」「販売元：株式会社ヴェス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「サービス名：SBOM＋」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「SBOM生成・脆弱性管理・CRA対応を支援するクラウドサービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同開発：Viettel Cyber Security、アートネット株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社ヴェス（本社：東京都渋谷区…）は」「株式会社ヴェスは株式会社 Orchestra Holdingsの子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「所在地：Lot D26... Hanoi, Vietnam」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SBOM＋（SBOM plus）」「EUサイバーレジリエンス法」「SBOMフォーマット・バイナリ種別」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「SBOM＋ サービスページ」「お問い合わせ」「お申し込み」「リセラー募集について」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「主な特長」「製品セキュリティ管理を効率化するサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の運用を想定してサービスをご利用いただくことで、自社の運用への適合性を確認したうえで導入をご判断いただけます」」）