# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20260812518641
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上収益がほぼ横ばいとなる一方、営業利益と親会社の所有者に帰属する中間利益が大幅に増加しました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれ、株式会社ＳＡＬＴＯが新たに連結範囲へ加わりました。

## 会社が挙げた理由

M&Aにより2023年以降にグループ入りした企業の業績が堅調に推移したこと、デジタルマーケティング事業でAI検索最適化コンサルティングサービスが奏功して受注を獲得したこと、サービスラインナップの拡充や拡販を進めたことなどが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7798,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":873,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 経常利益: {"value":844,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- １株当たり当期純利益: 55.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.7,"前期末":40.2}
- 総資産: {"value":18317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":860482,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1279674,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1133216,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4253811,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"純利益":{"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":175511,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ＳＡＬＴＯ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 10034200
- 期末自己株式数: 692832
- 業績の増減要因: M&Aにより2023年以降にグループ入りした企業の業績が堅調に推移。デジタルマーケティング事業では、既存取引先からの受注増額、新規取引先獲得、AI検索最適化コンサルティングサービスによる受注獲得、サービスラインナップの拡充を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上収益は7,798百万円、通期予想は17,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期873百万円、通期予想1,600百万円。売上収益は中間期7,798百万円、通期予想17,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比0.1%増、営業利益は同26.7%増、親会社の所有者に帰属する中間利益は同36.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比0.1%増、営業利益は前年同期比26.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益873,569千円、税引前中間利益844,623千円、親会社の所有者515,627千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、対前期増減率は10.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は12.00円、2026年12月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績12.00円と今期予想30.00円が記載されているが、配当性向等の方針目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および主な注記に「減損損失」の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「DX事業は26.1%増、デジタルマーケティング事業は12.1%増、IP・エンタメ事業は前年同期の損失から80,243千円の利益となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年12月期中間期36.7%、2025年12月期40.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは860,482千円、前年同期は561,028千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aにより2023年以降新たにグループジョインした企業の業績が堅調に推移した」。「これまでにM&Aを実施した企業の成長を取り込んでまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AI検索最適化のためのコンサルティングサービスの展開が奏功し受注を獲得」と記載されているが、受注額などの数値は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人材投資」「拡販を進める」「サービスラインナップの拡充」「M&Aを実施した企業の成長を取り込んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません」。「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」と記載され、売上収益7,798百万円、営業利益873百万円、通期予想も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向」「原材料・エネルギー価格の高騰などのリスク」「IT人材不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較可能性を確保するため、前中間連結累計期間のセグメント情報についても、新たな区分に組み替えて表示しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社ＳＡＬＴＯ」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ソフトウェアテスト、自動認識システム（RFID）やその他各種Webシステム開発等の案件を受注しております」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2040年には約73.3万人程度までIT人材の不足規模が拡大」「2024年の国内クラウド市場は…9兆7,084億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度を『リカバリ期』と位置づけ」。「当中間連結会計期間における…売上収益は概ね計画通り進捗いたしました」」）