# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） SALTOの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20260527550209
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

Orchestra Holdingsは、個人株主2名から株式会社SALTOの普通株式114株を取得し、議決権の100％を保有する連結子会社にすることを決定しました。株式取得は2026年5月29日に実行予定です。

## 会社が挙げた理由

SALTOの請負・ラボ型・オフショア開発体制、日本・ベトナムのリソース供給体制、顧客基盤、人材、開発ノウハウを取り込み、DX事業の案件対応力・開発キャパシティ・収益基盤を強化するとしています。また、防衛・AI・社会インフラ領域への展開やグループシナジーによる成長を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: SALTOの株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 個人株主 2 名
- 対象会社の名称: 株式会社 SALTO
- 対象会社の事業内容: システム開発業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2015 年 9 月 16 日
- 対象会社の売上高: 2,265 百万円（2025 年 8 月期）
- 対象会社の営業利益: 116 百万円（2025 年 8 月期）
- 対象会社の当期純利益: 88 百万円（2025 年 8 月期）
- 対象会社の純資産: 230 百万円（2025 年 8 月期）
- 取得価額: 1,721 百万円
- 取得価額以外の費用: デューデリジェンス諸費用等（概算額）3 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 114 株（議決権の数：114 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"-％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 借入資金及び手元資金を充当
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の営業利益増加要因となる見込み。重要な影響を与える場合は速やかに開示
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 27 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 5 月 29 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: SALTOのグループ参画により、エンジニアを中心に約230名が合流すると記載。商号・代表者の変更やその他の従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「SALTO の株式を取得し、子会社化することについて決議」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「SALTO の株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：-％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および相手先概要に、上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計額（概算額）1,724 百万円」および「DX事業の成長を加速」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「今期の営業利益増加要因となる見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および補足資料に、のれんまたは特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「重要な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額 1,721 百万円」「デューデリジェンス諸費用等（概算額）3 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額…1,721 百万円」および「取得資金 借入資金及び手元資金を充当」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「SALTO の株式取得（連結子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「取得資金 借入資金及び手元資金を充当」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 個人株主 2 名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者にも該当いたしません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2023年8月期から2025年8月期の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「6 百万円」「16 百万円」「116 百万円」、当期純利益「13 百万円」「48 百万円」「88 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Java、PHP、Python 等を活用した Web システム開発」「AWS・Azure・GCP 等のクラウド領域」「防衛、AI、社会インフラ」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「柔軟な開発体制や、日本・ベトナムを活用したハイブリッドなリソース供給体制を取り込む」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客基盤や人的リソース、開発ノウハウを当グループ内で共有」および「グループシナジー」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および補足資料に、取引リスクや許認可に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 5 月 27 日」「契約締結日 2026 年 5 月 27 日」「株式譲渡実行日 2026 年 5 月 29 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得対象、取得価額および日程が具体的に記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました。」および「直接取引のためアドバイザリー費用は発生しません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SALTO社のグループ参画により、エンジニアを中心に約230名が合流」および「採用力・開発力・顧客基盤を共有」」）