# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20260514533080
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比1.1％減となった一方、営業利益は19.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は30.9％増となった。通期業績予想と年間配当予想に修正はない。

## 会社が挙げた理由

デジタルトランスフォーメーション事業では、M&Aによりグループに加わった企業の業績が堅調に推移した。デジタルマーケティング事業では、AI検索最適化のためのコンサルティングサービスの展開が奏功して受注を獲得したほか、人材投資、既存顧客からの受注増額、新規顧客の獲得、サービスラインナップの拡充を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4036,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 経常利益: {"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- １株当たり当期純利益: 38.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.3,"前期末":40.2}
- 総資産: {"value":16345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7113,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3487641,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"純利益":{"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":13,"change":1,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87321,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10034200
- 期末自己株式数: 692832
- 業績の増減要因: M&Aにより2023年以降新たにグループジョインした企業の業績が堅調に推移したこと、AI検索最適化のためのコンサルティングサービスの展開が奏功し受注を獲得したこと、人材投資やサービスラインナップの拡充を進めたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は4,036百万円、通期予想は17,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は590百万円、通期営業利益予想は1,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同四半期比△1.1％、営業利益は19.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は30.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益4,036百万円（前年同四半期比△1.1％）、営業利益590百万円（同19.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益590百万円、税引前利益582百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益362百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、対前期増減率は10.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は12.00円、2026年12月期予想は13.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「DX事業は24.8％増、デジタルマーケティング事業は3.9％増、IP・エンタメ事業は38,845千円の利益（前年同期は5,926千円の損失）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年12月期第1四半期は40.3％、2025年12月期は40.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aにより2023年以降新たにグループジョインした企業の業績が堅調に推移したことから」、DX事業全体の売上収益が概ね計画通り進捗した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AI検索最適化のためのコンサルティングサービスの展開が奏功し受注を獲得した結果」と説明されているが、受注による増収額などは示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向」「原材料・エネルギー価格の高騰」を、自社施策として「積極的な人材投資」「拡販」「サービスラインナップの拡充」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上収益4,036百万円、営業利益590百万円、通期営業利益予想1,600百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向などの国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを次のとおり変更しております」「比較可能性を確保するため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、新たな区分に組み替えて表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）