# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20260212556964
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、2026年12月期は売上収益175億円、営業利益16億円、親会社の所有者に帰属する当期利益9億6,000万円を見込む通期予想を示した。次期の年間配当は1株当たり13円を予定している。

## 会社が挙げた理由

IT人材不足の深刻化とデジタルトランスフォーメーション（DX）トレンドの進展により、デジタルトランスフォーメーション事業とデジタルマーケティング事業で引き続き良好な市場環境を見込んでいる。実績については、Salesforce領域・SES領域の収益減少や新規事業領域の伸長、M&Aによる事業拡大、固定費削減への着手などが説明されている。

## 開示の要点

- 売上収益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17500,"change":1731,"change_rate":11,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":157,"change_rate":10.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":960,"change":143,"change_rate":17.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":102.54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益15,768百万円、営業利益1,442百万円、税引前利益1,385百万円、当期利益865百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益816百万円、基本的１株当たり当期利益84.92円
- 修正の理由: IT人材不足の深刻化、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドの進展により、デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業共に引き続き良好な市場環境を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年12月期は1株当たり13円00銭の普通配当を予定。増額・減額などの修正である旨は記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期」および「第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 960 百万円 17.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上収益 17,500 百万円 11.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年12月期実績「親会社の所有者に帰属する当期利益816百万円」、2026年12月期予想「960百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失」について2024年12月期1,939千円、2025年12月期「－」と記載。また「一部の連結子会社に対する債権について貸倒引当金繰入額を特別損失に計上」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「IT人材不足の深刻化、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドの進展により、デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業共に引き続き良好な市場環境を見込んでおります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Salesforce領域、SES領域」「データ、ITコンサルティング」「2025年8月にM&AでCoznet合同会社をグループに迎え入れ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「IT人材不足の深刻化」「DXのトレンドの進展」「PM・PLの不足」「業界で内製化が進展」「新規事業領域が伸長」「M&A」「固定費削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「2026年には、2025年比で約1億円の固定費削減を見込んでおります。」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「当社を取り巻く外部環境の変化」「営業体制を強化」「採用活動を行う」「2025年8月にM&A」「コストダウンの推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年には約45万人までIT人材の不足規模が拡大」「2024年の国内クラウド市場は前年比29.2％増」「2024年～2029年の年間平均成長率は14.6％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き良好な市場環境を見込んでおります。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業共に引き続き良好な市場環境を見込んでおります。」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年8月にM&AでCoznet合同会社をグループに迎え入れ」「事業運営体制の再編および連結子会社の増加に伴い」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な人材投資」「M&Aや新事業領域への成長投資」「固定費削減」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業運営体制の再編やセグメント変更の記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、予想期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な不確定要素により異なる可能性があります。」」）