# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 2025年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20251113500969
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計の売上収益は前年同期比15.8％増、営業利益は6.7％増となり、全体として増収増益でした。一方、IFRS適用に伴って通期業績予想を修正し、報告セグメントにIP・エンタメ事業を新設しました。

## 会社が挙げた理由

デジタルトランスフォーメーション事業では、受注ルールの適正化や案件管理の徹底によって遅延・追加コストを抑制し、収益性が向上しました。また、エンタープライズ領域への進出や、M&Aで加わったソフトウェアテスト事業などの企業の好調が寄与しました。デジタルマーケティング事業では運用型広告の拡販、サービスラインナップの拡充、M&A企業の成長取り込みを進めました。一方、Salesforce領域とSES領域は外部環境の変化により減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":11748,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":1074,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":1034,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- １株当たり当期純利益: 63.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.9%","前期末":"41.9%"}
- 総資産: {"value":15842,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3070842,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1350,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"11.00","revised_forecast":"12.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":273899,"unit":"千円（減価償却費および償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10,034,200株
- 期末自己株式数: 470,932株
- 業績の増減要因: DX事業では受注ルールの適正化、案件管理の徹底による遅延・追加コストの抑制、エンタープライズへの進出、M&Aで加わった企業の好調が寄与しました。デジタルマーケティング事業では運用型広告の拡販、サービスラインナップの拡充、M&A企業の成長取り込みを進めました。Salesforce領域・SES領域は外部環境の変化により減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は「16,500 百万円」、第3四半期累計の売上収益は「11,748 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「1,074 百万円」、通期予想は「1,400 百万円」。売上収益は「11,748 百万円」、通期予想は「16,500 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上収益「15.8％増」、営業利益「6.7％増」、税引前利益「5.0％増」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「7.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益「11,748」、前年同期比「15.8％増」、営業利益「1,074」、前年同期比「6.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,074百万円」、税引前利益「1,034百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「617百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は「11.00円」、2025年12月期（予想）は「12.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX事業のセグメント利益は「前年同四半期比53.0％増」、デジタルマーケティング事業は「8.8％減」、IP・エンタメ事業は「45.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期第3四半期「40.9％」、2024年12月期「41.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「2022年下期より事業の構造改革に取り組んでまいりました」「受注ルールの適正化、案件管理の徹底」「エンタープライズへの進出を開始」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上収益とセグメント利益は記載されている一方、各施策の寄与額を示す記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT人材の不足規模」「国内クラウド市場」「インターネット広告市場」を記載し、自社施策として「人材確保とIT技術の教育」「拡販」「サービスラインナップの拡充」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益性が向上いたしました」「業容は拡大しております」とする一方、「利益が増加することを見込んでおりました」「当初の計画を下回る見込み」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年９月30日」、売上収益「11,748百万円」、営業利益「1,074百万円」、通期予想も記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より国際財務報告基準（以下『IFRS』という）を適用」「前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社」「株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）