# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20250813541116
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比15.8％増となった一方、営業利益は35.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は59.4％減となった。人材採用や外部リソース活用、品質改善などの投資を進め、新たな子会社も連結に加わった。

## 会社が挙げた理由

営業体制や新規領域の強化に向けた採用、Salesforce新ソリューション案件での外部リソース活用、品質改善対応費用を計上した。デジタルマーケティング事業では既存大口顧客の予算縮小と積極的な人材投資の影響があった一方、運用型広告の拡販やM&A先の成長を取り込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":7794,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":-35}
- 経常利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.4}
- １株当たり当期純利益: 10.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.3%","前期末":"44.3%"}
- 総資産: {"value":13556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6047,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":422840,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1131735,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":916561,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3506716,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":12,"change":1,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22734,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年8月14日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式40万株を上限、取得価額総額200百万円を上限として、2025年8月15日から2026年3月24日まで市場買付を行う。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10034200
- 期末自己株式数: 369632
- 業績の増減要因: 営業体制の整備・新規領域の体制強化に向けた採用、Salesforce新ソリューション案件での外部リソース活用、品質改善対応費用、既存大口顧客の予算縮小、積極的な人材投資、運用型広告の拡販、M&A先の成長取り込み、新規ユーザー獲得施策、新規事業への成長投資。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 7,794百万円」「通期 16,500百万円」および対象期間「2025年1月1日～2025年6月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益 321百万円」「通期 950百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 7,794百万円（前年同期比15.8％増）」「営業利益321百万円（前年同期比35.0％減）」「親会社株主に帰属する中間純利益101百万円（前年同期比59.4％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「2025年12月期中間期」売上高7,794百万円、営業利益321百万円、「2024年12月期中間期」売上高6,730百万円、営業利益494百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益321百万円」「経常利益342百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益101百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期業績予想の「営業利益950百万円、18.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期「合計11.00円」、2025年12月期予想「合計12.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2025年12月期（予想）…期末12.00、合計12.00」とあるが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の項目も記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX事業「セグメント利益247,978千円（前年同期比20.9％増）」、デジタルマーケティング事業「873,032千円（前年同期比15.8％減）」、その他「3,752千円（前年同期は22,020千円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高7,794百万円・営業利益321百万円、前年同期の売上高6,730百万円・営業利益494百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2025年12月期中間期41.3」「2024年12月期44.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、422,840千円の収入（前年同期726,252千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業体制の整備と新規領域の体制強化を図るために採用を実行」「上期に外部リソースを活用し、また品質改善対応に係る費用を計上」「積極的な人材投資の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主に営業体制の整備と新規領域の体制強化」「既存大口顧客の予算縮小の影響や積極的な人材投資の影響」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材確保とIT技術の教育」「営業体制の整備」「運用型広告を中心に…拡販」「新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その事業計画通り進捗しております」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」および「売上高7,794百万円（前年同期比15.8％増）」「営業利益321百万円（前年同期比35.0％減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大」「既存大口顧客の予算縮小の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております」とある一方、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年8月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各種Webシステム開発等の案件を受注しております」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「外部環境として「2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大」「2029年の市場規模は…8兆8,164億円」とあるが、会社固有のKPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「上期にこれらの投資を実行することは事業計画でも織り込んでおり、その事業計画通り進捗しております」。」）