# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20250513544619
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.4％増となった一方、営業利益は22.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.0％減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

DX事業では営業体制・新規領域の強化に向けた採用、Salesforce新ソリューション案件での外部リソース活用、品質改善対応費用を計上した。デジタルマーケティング事業では既存大口顧客の予算縮小と人材投資の影響があり、売上面ではM&Aを実施した企業の成長を取り込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4081,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 営業利益: {"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 経常利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-39}
- １株当たり当期純利益: 14.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.3,"前期末":44.3}
- 総資産: {"value":14110,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6143,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11157,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規会社名":["株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト"],"除外会社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 10034200
- 期末自己株式数: 309632
- 業績の増減要因: DX事業では営業体制の整備と新規領域の体制強化のための採用、Salesforce新ソリューション案件での外部リソース活用、品質改善対応費用の計上。デジタルマーケティング事業では既存大口顧客の予算縮小と積極的な人材投資。売上面ではM&Aを実施した企業の成長を取り込んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期4,081百万円、通期予想16,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期337百万円、通期予想950百万円。売上高は第1四半期4,081百万円、通期予想16,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比20.4％増、営業利益は22.5％減、経常利益は23.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,081百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益337百万円（同22.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益337百万円、経常利益326百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想950百万円、対前期増減率18.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金11.00円、2025年12月期予想12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の経常利益326,678千円、税金等調整前四半期純利益326,678千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX事業のセグメント利益は前年同期比48.6％増、デジタルマーケティング事業は9.2％減、その他は前年同期の損失から17,372千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高4,081,061千円・営業利益337,185千円、前年同期の売上高3,390,116千円・営業利益434,874千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期40.3％、2024年12月期44.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業体制の整備と新規領域の体制強化を図るために採用を実行」「上期に外部リソースを活用し、また品質改善対応に係る費用を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存大口顧客の予算縮小の影響や積極的な人材投資の影響がありつつも」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制の整備」「採用を実行」「積極的な人材投資」「拡販」「M&Aを実施した企業の成長を取り込んで」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その事業計画通り進捗しております」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」の期間、売上高4,081百万円、営業利益337百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大」「既存大口顧客の予算縮小の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）