# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 2024年12月期　決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20250214576595
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を開示し、2025年12月期の通期業績予想と配当予想を新たに示した。2024年実績は売上高・営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

IT人材不足の深刻化とDXトレンドの進展により、デジタルトランスフォーメーション事業とデジタルマーケティング事業で良好な市場環境を見込んでいる。加えて、一定のM&A仲介手数料と、IFRS採用検討に伴うコンサルティング報酬費用等を業績予想に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16500,"change":2463,"change_rate":17.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":950,"change":148,"change_rate":18.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":900,"change":116,"change_rate":14.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":68,"change_rate":20.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":41.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高14,036百万円、営業利益800百万円、経常利益783百万円、親会社株主に帰属する当期純利益328百万円、１株当たり当期純利益33.80円
- 修正の理由: IT人材不足の深刻化、DXトレンドの進展により両事業で良好な市場環境を見込む。過去継続的なM&Aによる一定のM&A仲介手数料と、IFRS採用検討に伴うコンサルティング報酬費用等を予想に織り込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損14,730千円、減損損失1,939千円、特別損失合計16,669千円
- 配当予想の修正: 2025年12月期は1株当たり12円00銭の普通配当を予定。増額修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績」および「３．2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期は売上高15.9％増、営業利益4.7％増、経常利益0.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益30.0％減。2025年12月期予想は売上高17.5％増、営業利益18.6％増、経常利益14.8％増、当期純利益20.6％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年12月期の連結業績」「2025年12月期の連結業績予想」に加え、「（参考）個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益　400百万円　20.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高　16,500百万円　17.5％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益　328　400　68　20.6％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損14,730千円、減損損失1,939千円、特別損失合計16,669千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「IT人材不足の深刻化、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドの進展により、デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業共に引き続き良好な市場環境を見込んでおります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業」「クラウドインテグレーション領域」「主力サービスである運用型広告」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「IT人材不足の深刻化」「DXのトレンドの進展」「一定のM&A仲介手数料」「IFRSの採用について検討」「コンサルティング報酬費用等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には「増減額」「増減率」がある一方、理由の説明には要因別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「IT人材不足の深刻化」「良好な市場環境」に加え、「過去継続的にM&Aを実施」「新事業領域への成長投資」「IFRSの採用について検討」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年には約45万人までIT人材の不足規模が拡大」「2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2,571億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き良好な市場環境を見込んでおります」「過去継続的にM&Aを実施している事から」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「両事業共に引き続き良好な市場環境を見込んでおります」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「M&Aや新事業領域への成長投資」「積極的な人材投資」「新規事業への成長投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年下期より事業の構造改革に取り組んでまいりました」「コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年２月14日」、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により異なる可能性があります。」」）