# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20250214575882
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

2024年12月期の通期連結実績は、売上高が予想をやや上回った一方、EBITDA、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも予想を下回った。M&A関連のアドバイザリー費用などで販管費が増加し、投資有価証券の売却見送りも純利益の下振れ幅を拡大させた。

## 会社が挙げた理由

売上高は概ね予想通りに進捗したが、当期に実施したM&Aに伴うアドバイザリー費用等により販売費及び一般管理費が想定より増加した。また、予定していた投資有価証券の売却を相場環境等を鑑みて見送ったため、親会社株主に帰属する当期純利益の予想との差異が他の利益項目より大きくなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":14000,"revised_forecast":14036,"change":36,"change_rate":2.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":801,"change":-198,"change_rate":-19.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":783,"change":-216,"change_rate":-21.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":550,"revised_forecast":331,"change":-218,"change_rate":-39.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":56.02,"revised_forecast":"33,80","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月14日の決算発表時
- 前期実績: 売上高12,109百万円、EBITDA1,212百万円、営業利益765百万円、経常利益776百万円、親会社株主に帰属する当期純利益474百万円、１株当たり当期純利益48.31円 銭（2023年12月期）
- 修正の理由: 当期に実施したM&Aに伴うアドバイザリー費用等により販売費及び一般管理費が想定より増加した。加えて、予定していた投資有価証券の売却を相場環境等を鑑みて見送ったため、親会社株主に帰属する当期純利益の乖離率が他の利益項目より高くなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（Ａ）」「今回実績値（Ｂ）」の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期 通期連結業績予想と実績値との差異（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は36百万円、営業利益は△198百万円、経常利益は△216百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△218百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は2.6％、営業利益は△19.9％、経常利益は△21.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は△39.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「2.6％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ「△19.9％」「△21.6％」「△39.7％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「前期連結実績」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△39.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「2.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回実績値331百万円、前期連結実績474百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には「前回発表予想（Ａ）」「今回実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「アドバイザリー費用等の発生により販売費及び一般管理費が想定より増加」と記載しており、特別損失の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「当期において実施したM&Aにともなうアドバイザリー費用等の発生により販売費及び一般管理費が想定より増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「M&Aにともなうアドバイザリー費用等」「投資有価証券の売却」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「アドバイザリー費用等の発生により販売費及び一般管理費が想定より増加」および「投資有価証券の売却を…見送った」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では費用増加と売却見送りの内容は説明されているが、それぞれの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「当期において実施したM&Aにともなうアドバイザリー費用等」および「相場環境等を鑑みて見送った」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当期において実施したM&A」「当期に予定していた投資有価証券の売却」と記載されているが、原因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当期において実施した」「当期に予定していた」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売費及び一般管理費が想定より増加」および「親会社に帰属する当期純利益については…乖離率が他の利益項目と比較して高くなっております」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「M&Aについては「アドバイザリー費用等」の発生理由として記載され、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄にはM&A関連費用の発生と投資有価証券売却の見送りが記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由はM&A関連費用と投資有価証券売却の見送りについての説明であり、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年２月14日」、対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年２月14日の決算発表時に公表いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績値の差異およびその理由を記載しており、配当への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値との差異について下記のとおりお知らせいたします」「販売費及び一般管理費が想定より増加したことから…差異が生じました」と記載。」）