# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 2024年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20250214575393
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高と売上総利益が過去最高となり、増収増益で着地した。一方、M&A仲介手数料や人材投資などの費用負担により、営業利益の伸びは小さく、純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

DX事業では原価最適化、高単価・高収益のエンタープライズ案件への進出、M&Aの寄与により収益性が向上した。DM事業では既存大口顧客の広告予算縮小と人材投資が下押し要因となり、M&A仲介手数料133百万円も発生した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 通期
- 売上高: {"value":14036,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 経常利益: {"value":783,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 純利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":5691,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3886,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"売上総利益":{"value":1734,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"販管費":{"value":1541,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"営業利益":{"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5},"経常利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5},"純利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.8}}
- 通期業績予想: {"対象":"2025年12月期","売上高":{"value":16500,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1550,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"DX事業":{"売上高":{"value":6802,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"EBITDA":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":63.5},"セグメント利益":{"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":83.8}},"DM事業":{"売上高":{"value":5645,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"EBITDA":{"value":2122,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"セグメント利益":{"value":1935,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}},"その他事業":{"売上高":{"value":1663,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2},"EBITDA":{"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"セグメント利益":{"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 増減要因の内訳: {"2024年12月期第4四半期EBITDA":{"2023年4Q EBITDA":{"value":361,"unit":"百万円"},"DX事業増益額":{"value":126,"unit":"百万円"},"DM事業減収額":{"value":-40,"unit":"百万円"},"その他事業増益額":{"value":102,"unit":"百万円"},"DX事業人件費":{"value":-13,"unit":"百万円"},"DM事業人件費":{"value":-14,"unit":"百万円"},"新規事業投資額":{"value":-2,"unit":"百万円"},"その他":{"value":-212,"unit":"百万円"},"2024年4Q EBITDA":{"value":334,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":1154,"unit":"名","時点":"2024年12月末","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2025年1月に約130名がグループに参画"}
- 業績見通しの前提: {"M&A仲介手数料及びIFRS採用検討に伴うコンサルティング報酬費用等の影響額":{"value":1.5,"unit":"億円程度"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"value":1.5,"unit":"億円程度","内容":"M&A仲介手数料及びIFRS採用検討に伴うコンサルティング報酬費用等"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2024年12月期":{"value":11,"unit":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"},"2025年12月期":{"value":12,"unit":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株式総数":{"value":119700,"unit":"株"},"取得総額":{"value":99.9,"unit":"百万円"},"期間":"2024年11月15日～2024年12月17日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内ITサービス市場":{"value":7400,"unit":"十億円（2024年推計）"},"国内ソフトウェアテストサービス市場":{"value":1500,"unit":"億円（2025年予測）"},"当社グループシェア":{"value":2,"unit":"%"},"AIエージェント市場予想":{"value":7.2,"unit":"兆円（2030年）"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DX事業で日本技研プロフェッショナルアーキテクト社を株式取得により子会社化、生成AIを活用したクリエイティブ制作プラットフォームを導入、AIエージェント領域に着手、自己株式を119,700株、99.9百万円取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期実績と翌期予想は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「予算外の一過性費用として、M＆A仲介手数料133百万円」が発生したと記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「表に「2024年第4四半期」「前年第4四半期」の売上高、利益等を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、売上総利益はいずれも過去最高値を更新」「DX事業は、セグメント売上・利益において過去最高値を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月期 連結業績見通し」として予想値を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2024年12月期第4四半期 EBITDA増減分析」に「DX事業増益額＋126」「DM事業減収額△40」等を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「M&Aによる利益貢献や、DX事業の収益性の向上により、通期のEBITDAはYonYで増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2024年12月期通期 セグメント別業績」に各セグメントの売上高、EBITDA、セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費推移に「人件費」「事務所費用」「減価償却費」「支払報酬料・業務委託費」等を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「DM事業の大口顧客の広告予算縮小、人材投資に加え、一過性のM&A仲介手数料53百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「合計で、1.5億円程度の影響額を想定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「FY25は一定のM&A仲介手数料の発生を業績予想に織り込む」「合計で、1.5億円程度の影響額を想定」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標値に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本技研プロフェッショナルアーキテクト社を株式取得により子会社化」「AIエージェント領域に着手」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「役職員数は2024年12月末で1,154人」「3,000社超のパートナー」「採用応募は年間約1,000名」「鑑定実績は130万件を突破」「当社グループのシェア：約2.0%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「事業指標の水準は記載されているが、前年同期比の一覧はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせ指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役職員数は2024年12月末で1,154人」「2025年1月には約130名規模…がグループに参画」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループのシェア：約2.0%」「2030年に7.2兆円に成長」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「普通配当を11円から12円へ増額予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株式総数119,700株」「取得総額99.9百万円」「取得期間2024年11月15日～2024年12月17日」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率44.3％」との実績記載はあるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「スキルナビへの投資額：4Q累計 約233百万円、4Q 約56百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題および本文冒頭に「2024年12月期 決算説明資料」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「04 事業概要」「05 成長戦略」があり、24ページ以降に事業紹介・市場環境を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1株当たり12円の配当を予定」「1割～2割の増益を見込む」「1.5億円程度の影響額を想定」。」）