# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20240329563245
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準について、2023年12月末時点では流通株式時価総額のみ未達であることを報告した。2025年12月末までの適合に向け、事業成長、M&A、新規事業、増配、自己株式取得を進める方針を改めて示した。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額を増加させ、プライム市場の上場維持基準に適合するため。継続的な事業成長による時価総額の増加と、流通株式比率35％超の維持を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期成長戦略／プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2025年12月末まで（上場維持基準適合目標）。成長戦略の図表では2023年、2028年、2033年を記載
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（ヴェス社のソフトウェアテスト事業、今後5年間の規模目標）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 戦略的M&A等に活用する目的で、普通株式を250,000株（上限）、取得価額総額200百万円（上限）、2024年2月14日から2024年5月31日まで、市場買付で取得
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: IT人材は2030年に最大約79万人不足と予測、国内パブリッククラウドサービス市場は2021年～2026年の年間平均成長率20.8％、2026年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は2021年比2.6倍の4兆2,795億円と予測、運用型広告市場は前年比10.9％成長
- 重点施策: 成長市場で戦う、M&Aの積極活用、新規事業の育成、増配等による株主還元施策を充実させる
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内及び国際的な経済状況
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年３月27日にプライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出」／「2023年12月31日現在における計画の進捗状況等」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年12月末までに上場維持基準に適合するために各種取組を進めてまいります」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間」欄には流通株式時価総額について「2025年12月末」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「計画に基づく進捗状況」／「2023年12月31日現在における計画の進捗状況等」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「EBITDA 50億円」「150億円」／「ヴェス社のソフトウェアテスト事業は、今後5年間で売上100億円規模への成長を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「EBITDAの2028年・2033年目標や、ヴェス社の売上目標が本文・図表に記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2023年EBITDA「1,212」百万円／図表の「2033 150億円」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年間平均成長率20.8％」／「2026年の市場規模は…4兆2,795億円と予測」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「目標達成に向け、主要2事業およびM&A、新規事業を推進中」／「2023年12月期 売上(ネット)・売上総利益は過去最高」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「普通配当を10円から11円へ増額予定」／「取得株数250,000株（上限）」「取得金額2億円（上限）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aの積極活用」／「新規事業の育成」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「約６兆円規模のソフトウェアテスト市場へ新規参入」／「新規事業を展開・拡大を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「成長市場で戦う」／「M&Aの積極活用」／「新規事業の育成」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2026年の市場規模は…4兆2,795億円と予測」／「出典：IDC Japan株式会社」／「約６兆円」／「出所：独立行政法人情報処理機構（IPA）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aの積極活用」／「今後もM&A案件を厳選し、戦略的にM&Aを実施する方針」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月末までに…達成するよう目指して」／「2028」／「2033」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「増配を予定」／「売上100億円規模への成長を目指す」／「過去最高」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aの積極活用」／「新規事業の育成」」）