# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 連結子会社（株式会社Sharing Innovations）の通期個別業績実績値と前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20240213534769
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

株式会社Sharing Innovationsの2023年12月期の連結実績が業績予想を下回り、個別実績も前期を下回りました。また、個別債権について貸倒引当金繰入額21百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

クラウドインテグレーション領域の受注の伸びが減少し、構造改革の効果の一部が翌期にずれ込んだこと、大型案件の受注・検収が2024年12月期に延伸したこと、および個別債権の回収可能性を慎重に検討した結果、一部の取引先に対して貸倒引当金を計上したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績値との差異及び通期個別業績実績値と前期実績値との差異並びに貸倒引当金繰入額の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Sharing Innovations（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: デジタルトランスフォーメーション事業内のクラウドインテグレーション領域およびシステムソリューション領域
- 原因: 前期の第3四半期よりデジタルトランスフォーメーション事業内のクラウドインテグレーション領域の受注の伸びが減少したこと、構造改革の一部効果が来期にずれ込んだこと、大型案件の受注・検収が2024年12月期に延伸したこと、および個別債権の回収可能性を慎重に検討した結果
- 業績への影響額: 貸倒引当金繰入額21百万円（特別損失）。連結業績予想との差異は、売上高△782百万円、営業利益△60百万円、経常利益△56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△75百万円
- 計上する会計期間: 貸倒引当金繰入額は2023年12月期第4四半期。業績実績は2023年12月期
- 業績予想への影響: 2023年12月期の通期連結業績予想と実績値に差異。前回発表予想に対し、連結売上高は△13.4％、営業利益は△32.9％、経常利益は△30.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は△69.1％
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当初計画で当期内の計上を想定していた売上の一部および大型案件の検収は、2024年12月期の計上となる見込み。構造改革は第3四半期以降、コスト最適化と売上拡大の両軸で進み、利益を再創出できる段階に入っている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額 21 百万円を、特別損失として計上することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △13.4 △32.9 △30.9 △69.1」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「貸倒引当金繰入額 21 百万円」および「当期実績値（Ｂ）…親会社株主に帰属する当期純利益 34 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「クラウドインテグレーション領域」および「システムソリューション領域」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額 21 百万円を、特別損失として計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月期第４四半期において、貸倒引当金繰入額 21 百万円を、特別損失として計上」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 Sharing Innovations」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 12 月期」「2023 年 12 月期第４四半期」「貸倒引当金繰入額 21 百万円」「増減率（％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「当期実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」の各表、および「21 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日公表の実績値」および「貸倒引当金繰入額 21 百万円を、特別損失として計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023 年 2 月 14 日に公表しました 2023 年 12 月期の通期連結業績予想」と記載されている一方、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年12月期の予想と実績の差異を初めて公表している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期実績値（Ｂ）」「21 百万円を、特別損失として計上することといたしました」および「2024 年 12 月期の計上となりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「一部の取引先に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 Sharing Innovations が…公表しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「個別債権の回収可能性について慎重に検討した結果」および「一部の取引先に対して貸倒引当金繰入額」」）