# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20240213534761
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

2023年12月期の実績は、売上高が前回予想を609百万円上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は32～33％下回った。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング事業で、主要顧客の複数社が個別事業要因により下期の広告予算を縮小したことに加え、生産性の低い取引を見直したことで業績が低下した。新規顧客獲得体制やクロスセル、生成AI活用などの施策で利益は回復基調となったものの、広告市況の影響もあり回復に想定より時間を要した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11500,"revised_forecast":12109,"change":609,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1150,"revised_forecast":765,"change":-384,"change_rate":-33.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1150,"revised_forecast":776,"change":-373,"change_rate":-32.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":705,"revised_forecast":474,"change":-230,"change_rate":-32.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":71.81,"revised_forecast":48.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年８月 14 日
- 前期実績: 前期連結実績（2022 年 12 月期）：連結売上高10,377百万円、連結営業利益1,350百万円、連結経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益853百万円、１株当たり連結当期純利益87.12円 銭
- 修正の理由: デジタルマーケティング事業で主要顧客の複数社に個別事業要因による下期広告予算の縮小が発生したこと、生産性の低い取引を見直したこと、広告市況の影響により業績回復に想定より時間を要したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023 年８月 14 日の決算発表時に公表いたしました 2023 年 12 月期…の通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023 年 12 月期 通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は11,500百万円から12,109百万円、営業利益は1,150百万円から765百万円、経常利益は1,150百万円から776百万円、純利益は705百万円から474百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は連結売上高5.3％、連結営業利益△33.4％、連結経常利益△32.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△32.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％） 5.3％ △33.4％ △32.5％ △32.7％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結営業利益の増減率は「△33.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は「5.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益765百万円対前期1,350百万円、経常利益776百万円対前期1,400百万円、純利益474百万円対前期853百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では各科目について「前回発表予想（Ａ）」と「今回実績値（Ｂ）」が示され、増減額も記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「下期広告予算の縮小」「生産性の低い取引の見直し」「広告市況の影響」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主要顧客のうち複数社について、個別事業要因による下期広告予算の縮小が発生」「広告市況の影響もあり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルマーケティング事業において」「主要顧客のうち複数社について」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「下期広告予算の縮小」「生産性の低い取引の見直し」「広告市況の影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されているが、理由ごとの金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「主要顧客…下期広告予算の縮小」「生産性の低い取引の見直し」「広告市況の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「主に下期にかけて」「第３四半期を底にして」と記載されている一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「利益は回復基調となっておりますが」「業績の回復に想定よりも時間を要した」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「デジタルマーケティング事業において」「下期広告予算の縮小」「生産性の低い取引の見直し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「デジタルマーケティング事業」の顧客広告予算、取引見直し、広告市況について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「生成 AI を活用した投資対効果の最大化等の施策を進めた」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載された施策は「新規顧客獲得体制の強化」「クロスセル強化」「生成 AI を活用した投資対効果の最大化」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年２月 14 日」、対象期間は「2023 年１月１日～2023 年 12 月 31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」で、表には「今回実績値（Ｂ）」が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績値（Ｂ）」「差異が生じました」「業績が低下しております」」）