# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20230814542510
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

売上高は前年同期比17.2％増となった一方、営業利益は54.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は58.6％減となった。通期業績予想は修正され、年間配当予想は前期の9円から10円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

IT人材不足や営業・中堅エンジニアのリソース不足を踏まえた事業構造改革、営業体制強化、セールスフォース社との関係強化、中堅エンジニア層の強化に取り組んだ。デジタルマーケティング事業では運用型広告の拡販、既存取引先からの受注額の増額、新規取引先の獲得、M&Aした企業の成長取り込みを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":5786,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.9}
- 経常利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.6}
- １株当たり当期純利益: 20円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.4,"前期末":45.4}
- 総資産: {"value":13813,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5981,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1053555,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2224641,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1933611,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3830616,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9},"純利益":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":11500,"営業利益":1150,"経常利益":1150,"純利益":705},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":10,"change":1,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29692,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":8099,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2008,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ヴェス"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 9817800
- 期末自己株式数: 97
- 業績の増減要因: IT人材不足や営業・中堅エンジニアのリソース不足を背景に、営業体制強化、セールスフォース社との関係強化、中堅エンジニア層強化、人・組織の最適化、営業・デリバリーの仕組み化を実施。デジタルマーケティング事業では運用型広告の拡販、既存取引先からの受注額の増額、新規取引先の獲得、M&Aした企業の成長取り込みを推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第２四半期累計の売上高は5,786百万円、通期予想は11,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,786百万円、営業利益383百万円、通期予想はそれぞれ11,500百万円、1,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比17.2％増、営業利益は54.9％減、経常利益は55.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は58.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,786百万円（17.2％増）、営業利益は383百万円（54.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益383,727千円、経常利益394,094千円、親会社株主に帰属する四半期純利益202,544千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,150百万円、対前期増減率△14.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は9.00円、2023年12月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計10,108千円（投資有価証券評価損8,099千円、固定資産除却損2,008千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「DX事業のセグメント利益は55.2％減、デジタルマーケティング事業は3.4％減、その他は前年の23,413千円の損失から49,960千円の損失へ拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高4,935,225千円・営業利益851,744千円、当期の売上高5,786,218千円・営業利益383,727千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期39.4％、2022年12月期45.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,053,555千円の収入、前年同期325,419千円の支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業の構造を改革するため、営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上に取り組んでおります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの施策として「拡販」「新規取引先の獲得」「M&Aした企業の成長を取り込む」などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「今後IT人材不足がますます深刻化」「国内パブリッククラウドサービス市場規模」等の外部環境と、「営業の体制強化」「運用型広告を中心に引き続き拡販」等の施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第2四半期（2023年1月1日～2023年6月30日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後IT人材不足がますます深刻化」「営業や中堅エンジニアのリソースが不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を2022年12月期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、同連結累計期間の売上高については、対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。一方、注記には「株式会社ヴェスの全株式を取得したため…連結の範囲に含めております」とある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）