# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20230515572354
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比12.9％増えた一方、営業利益は44.6％減り、親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、4月には株式会社ヴェスを子会社化した。

## 会社が挙げた理由

IT人材不足による営業・中堅エンジニアのリソース不足を受け、営業体制や開発体制の強化、セールスフォース社との関係強化などに取り組んだ。デジタルマーケティングでは運用型広告の拡販、既存取引先からの受注額増額、新規取引先の獲得を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2781,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6}
- 経常利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- １株当たり当期純利益: 20.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.5%","前期末":"45.4%"}
- 総資産: {"value":12034,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5910,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"営業利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"経常利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"9.00","revised_forecast":"10.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1723,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 2023年4月28日付で株式会社ヴェスの全株式を取得し子会社化した。取得原価は1,884,000千円で、取得資金として銀行借入及び自己資金を充当した。また、株式取得のため19億円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":9814400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":97,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: IT人材不足により営業や中堅エンジニアのリソースが不足する中、営業体制・開発体制の強化や中堅エンジニア層の強化に取り組んだ。デジタルマーケティングでは運用型広告の拡販、既存取引先からの受注額増額、新規取引先の獲得を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「12,500百万円」、第1四半期の売上高は「2,781百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「2,781百万円」、営業利益は「290百万円」。通期予想は売上高「12,500百万円」、営業利益「1,630百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比12.9％増」、営業利益は「44.6％減」、経常利益は「43.6％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「29.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期第1四半期の売上高は「2,781百万円」、営業利益は「290百万円」。前年同期は売上高「2,464百万円」、営業利益「525百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「290百万円」、経常利益「298百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「205百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,630百万円」「対前期増減率20.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「9.00円」、2023年12月期予想は「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損 8,099千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX事業のセグメント利益は「前年同四半期比70.3％減」、デジタルマーケティング事業は「5.5％減」。その他は「セグメント損失15,703千円（前年同四半期は25,077千円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高「2,781,982千円」、営業利益「290,957千円」、前年同期は売上高「2,464,845千円」、営業利益「525,058千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「44.5％」、前期末「45.4％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、事業の構造を改革するため、営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上に取り組んでおります」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得を行いました」などの説明はあるが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT人材不足」「クラウドファースト戦略」「インターネット広告市場」を記載し、自社施策として「開発体制強化」「拡販」「新規取引先の獲得」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」とされ、売上高「2,781百万円」、営業利益「290百万円」、通期営業利益予想「1,630百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を2022年12月期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、同連結累計期間の売上高については、対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年4月28日付で全株式を取得いたしました」「株式会社ヴェスの株式取得のため…19億円」の借入れを決議。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）