# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20230324536263
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-27
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

プライム市場の流通株式時価総額が基準の100億円に対して83億円となり、基準未達となったため、2025年12月末までに100億円へ引き上げる計画を公表した。事業成長や増配などで時価総額を高め、流通株式比率35％超を維持する方針。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額の増加に向け、継続的な事業成長を進めるほか、低迷したDX事業の立て直し、増配等による株主還元施策の充実を図るとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2025年12月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 増配等による株主還元施策を充実させる。2023年12月期は配当の開始以来、5期連続となる増配を予定。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2030年にはIT人材が最大約79万人不足と予測。国内パブリッククラウドサービス市場は2021年～2026年の年間平均成長率20.8％、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の4兆2,795億円と予測。当社が強みを持つ運用型広告市場は前年比15.3％成長。
- 重点施策: 成長市場で戦う、M&Aの積極活用、新規事業の育成、低迷したDX事業の立て直しは早期に実現する、増配等による株主還元施策を充実させる
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内パブリッククラウドサービス市場：2026年4兆2,795億円、2021年比2.6倍、2021年～2026年の年間平均成長率20.8％。出典：IDC Japan株式会社『国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2022年～2026年』。運用型広告市場：前年比15.3％成長。出典：電通『2022年日本の広告費』。
- 認識するリスク: 一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内及び国際的な経済状況
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2022年12月31日時点において、プライム市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。下記の通り、上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「計画期間 2025年12月末」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月までに」「計画期間 2025年12月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式時価総額の適合状況と成長戦略を説明しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書」および「計画を作成しました」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「流通株式時価総額」に「当社 83億円」「プライム市場基準 100億円」と記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「当社 83億円」「基準である100億円を達成するよう目指してまいります」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「DX事業」「デジタルマーケティング事業」「その他事業セグメント」と記載されているが、セグメント別数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年には最大約79万人の不足と予測」「導入企業数、リード獲得数が引き続き拡大中」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年～2026年までの年間平均成長率20.8％」「2026年の市場規模は…4兆2,795億円と予測」「運用型広告市場は前年比15.3％成長」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年12月31日時点の上場維持基準への適合状況と新たな適合計画を記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の比較対象は「当社の状況（基準日時点）」と「上場維持基準」である。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額について基準を満たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料は時価総額、流通株式比率、成長戦略等を記載しているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「増配等による株主還元施策を充実させる」「5期連続となる増配を予定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aの積極活用」「今後もM&A案件を厳選し、戦略的にM&Aを実施する方針」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式時価総額83億円と基準100億円を示しているが、PBRや株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな柱となる事業を育成すべく、新規事業の2の矢、3の矢を放ち続ける」「SaaS事業」「IT人材事業」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「SaaS型タレントマネジメントシステム『スキルナビ』」「IT人材求人、案件紹介メディア『TechReach』」「『R-Stone』をM&Aにより取得」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2026年の市場規模は…4兆2,795億円と予測」「出典：IDC Japan株式会社…」「出所：電通『日本の広告費』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Strength 02 M&Aの積極活用」「今後もM&A案件を厳選し、戦略的にM&Aを実施する方針」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月までに…100億円の基準を充足させるよう目指してまいります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成するよう目指してまいります」「5期連続となる増配を予定」「見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく」」）