# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20230214511550
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を開示し、2023年12月期は売上高12,500百万円、営業利益1,630百万円などの通期予想を示した。2023年12月期の年間配当は1株当たり10円とし、2022年12月期の9円から増配する予定である。

## 会社が挙げた理由

IT人材不足の深刻化やDXトレンドの進展を背景に、デジタルトランスフォーメーション事業とデジタルマーケティング事業で良好な市場環境を見込んでいるため。また、営業体制や中堅エンジニア層の強化による構造改革を進め、収益力の改善に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12500,"change":2122,"change_rate":"20.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1630,"change":279,"change_rate":"20.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1640,"change":239,"change_rate":"17.1%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":146,"change_rate":"17.1%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":101.92,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期実績：売上高10,377百万円、営業利益1,350百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益853百万円、１株当たり当期純利益87.12円
- 修正の理由: IT人材不足の深刻化やDXトレンドの進展により、デジタルトランスフォーメーション事業とデジタルマーケティング事業で引き続き良好な市場環境を見込む。また、デジタルトランスフォーメーション事業では営業体制強化と中堅エンジニア層強化による構造改革を進め、収益力の改善に取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失16,493千円、固定資産除却損4,071千円、特別損失合計20,564千円
- 配当予想の修正: 2023年12月期は1株当たり10円00銭を予定。2022年12月期実績は1株当たり9円00銭。修正である旨の明記はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。」「通期 12,500 1,630 1,640 1,000」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「「売上高（新基準）…増減率20.4%」「営業利益…20.7%」「経常利益…17.1%」「親会社株主に帰属する当期純利益…17.1%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2023年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益…1,630…増減率20.7%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高（新基準）…12,500…増減率20.4%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年12月期実績は営業利益1,350百万円、経常利益1,400百万円、純利益853百万円、2023年12月期予想はそれぞれ1,630百万円、1,640百万円、1,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失16,493」「固定資産除却損4,071」「特別損失合計20,564」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「IT人材不足の深刻化、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドの進展により…引き続き良好な市場環境を見込んでおります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業共に」「注力しているクラウドインテグレーション領域」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「IT人材不足の深刻化」「DXのトレンドの進展」「営業の体制強化、中堅エンジニア層強化による品質向上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「IT人材不足の深刻化、DXのトレンドの進展」および「営業の体制強化、中堅エンジニア層強化による品質向上の構造改革」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比29.8％増」「2021年～2026年の年間平均成長率は20.8％」「2023年12月期の連結業績予想」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き良好な市場環境を見込んでおります」「引き続き拡販を進める」「構造改革を進め」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注が前年を上回ったものの、期首の事業計画を下回り、売上高の伸びが計画比で減少」「人員への投資は計画通り実行済のため、損益が悪化」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「M&Aや新事業領域への成長投資」「新卒を中心とする人員への投資」「新規事業への成長投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業の構造を改革するため、営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上に取り組んでおります。」「構造改革を進め」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年２月14日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「良好な市場環境を見込んでおります」「予想しております」「実際の業績等は様々な不確定要素により異なる可能性があります。」」）