# Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533） 連結子会社（株式会社Sharing Innovations）の個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6533/disclosure/20230213508823
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6533

## 何が変わったか

株式会社Sharing Innovationsの2022年12月期の個別実績を前期と比較し、売上高は15.6％増加した一方、営業利益は51.2％減、経常利益は50.3％減、当期純利益は71.3％減少した。

## 会社が挙げた理由

クラウドインテグレーション事業の受注は前年を上回ったものの期首の事業計画を下回り、売上高の伸びが計画比で減少した。一方、新卒を中心とする人員への投資を計画どおり実行したため、損益が悪化した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":697,"change_rate":15.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-201,"change_rate":-51.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-199,"change_rate":-50.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-180,"change_rate":-71.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 11 月 14 日
- 前期実績: 売上高 4,463百万円、営業利益 393百万円、経常利益 396百万円、当期純利益 253百万円、1株当たり当期純利益 67.69円 銭
- 修正の理由: クラウドインテグレーション事業の受注は前年を上回ったものの期首の事業計画を下回り、売上高の伸びが計画比で減少した。一方、新卒を中心とする人員への投資は計画どおり実行済みのため、損益が悪化した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 子会社の個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年 12 月期の個別業績と前期実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期 通期個別業績と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率は15.6％、営業利益は△51.2％、経常利益は△50.3％、当期純利益は△71.3％」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％）」で売上高15.6、営業利益△51.2、経常利益△50.3、当期純利益△71.3」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「15.6」、営業利益「△51.2」、経常利益「△50.3」、当期純利益「△71.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 子会社の個別（原文: 「「連結子会社（株式会社 Sharing Innovations）の個別業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率「△71.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「15.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益は前期253百万円に対し当期72百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「新卒を中心とする人員への投資は計画通り実行済のため、損益が悪化」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション事業」「クラウドインテグレーション事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「受注が前年を上回ったものの、期首の事業計画を下回り」および「人員への投資は計画通り実行済のため、損益が悪化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明には受注や人員投資の状況が記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が前年を上回ったものの、期首の事業計画を下回り」および「人員への投資は計画通り実行済」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受注が前年を上回ったものの」「事業計画を下回り」「投資は計画通り実行済」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「公表理由は2022年12月期の差異発生理由を説明しているが、今後の継続性には触れていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「クラウドインテグレーション事業の受注」および「新卒を中心とする人員への投資」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「公表理由には受注と人員投資が記載され、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新卒を中心とする人員への投資は計画通り実行済」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の理由説明は受注と人員投資に関する内容である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年 2 月 14 日」、対象期間「2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2022 年 12 月期 通期個別業績と前期実績値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および添付資料は業績差異と公表理由を記載しており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「人員への投資は計画通り実行済のため、損益が悪化」」）