# 労働者派遣法等の法的規制リスク｜ベイカレント（6532）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社のコンサルティングサービス事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社は、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。」 — 一部サービスが労働者派遣事業に該当し得ることを前提に、欠格事由・法令違反による事業停止リスクが示されている。 (https://komori.app/company/6532/filing/2016-fy)
- FY2018 削除 「本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。」 — FY2018の事業等のリスクの列挙では、前回記載されていた労働者派遣法等の法的規制リスクが明示されていない。 (https://komori.app/company/6532/filing/2017-fy)