# ベイカレント（6532） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6532/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-15
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/6532
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z86M.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）において、売上収益や利益（EBITDA、営業利益など）が増加し、資産は減少（主に現金及び現金同等物の減少）した一方で、負債も減少しました。また、会計上の重要な変更や重要な契約の決定・締結、研究開発活動の発生は記載されていません。

## 事業

本中間連結会計期間において、株式会社ベイカレントはグループとしてコンサルティング事業を営んでおり、単一セグメントで記載。中期計画の下、2025年2月期～2029年2月期に売上収益を年率約20％で継続成長させ、2029年2月期には売上収益を2,500億円、EBITDAマージンを30～40％にする目標を掲げる。中間期間の業績は売上収益68,462百万円、EBITDA23,754百万円など。現金及び現金同等物は54,483百万円、総資産は138,867百万円、総負債は36,563百万円、親会社の所有者に帰属する持分は102,304百万円。セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はなし。

## 数字

- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 212億円

## セグメント

- Total / 売上高 685億円 / 営業利益 233億円
- Total / 売上高 929億円 / 営業利益 299億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、既存の外部要因（米国通商政策・地政学リスク、急激な為替変動、コンサル需要の高成長、景気回復基調）が再言及された。加えて、IFRS第18号の新設・改訂（発効日2027年1月1日、適用開始2028年2月期）が新たに外部要因として記載されたため、新規エントリを追加した。

- + IFRS第18号の新設改訂

## 会社自身の言葉

### 人材・戦略・サービス強化（中計の実行内容）

- 「中間連結会計期間においては、優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してきました。」 — 当中間期における人材の採用・育成、コアクライアント戦略、サービス強化の実行内容
- 「中期経営計画の目標: 2025年2月期から2029年2月期にかけて売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年2月期における売上収益を2,500億円、 EBITDAマージンを30～40％達成を目指す。」 — 中期経営計画の目標（売上収益の年率成長目安、売上収益とEBITDAマージンの到達目標）

### 外部環境・マクロ/地政学リスク

- 「コンサルティング市場の需要はDXおよび生成AIを活用した企業変革支援の需要の高まりを背景に、引き続き高い状態が予想」 — コンサル市場需要はDX・生成AI活用による企業変革支援需要の高まりで高水準が続くとの見通し
- 「米国の通商政策の影響および地政学リスクの高まり」 — 米国の通商政策の影響および地政学リスクの高まり
- 「急激な為替変動の可能性」 — 急激な為替変動の可能性
- 「日本の経済は緩やかな景気回復基調」 — 日本の経済は緩やかな景気回復基調

### 資本配分（配当）

- 「配当金支払額（2026年10月15日決議、普通株式、総額9,554百万円、1株当たり65円、基準日2026年8月31日、効力発生日2026年11月30日）」 — 当中間配当の決議内容（配当金総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）

### 資本配分・キャッシュ・フロー（投資・返済・取得）

- 「585,000,000円」 — 有形固定資産の取得（投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる有形固定資産の取得による支出）
- 「自己株式の取得による支出30,031百万円」 — 自己株式の取得による支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）
- 「長期借入金の返済による支出263百万円」 — 長期借入金の返済による支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）
- 「リース負債の返済による支出1,171百万円」 — リース負債の返済による支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）

### 会計基準（IFRSの適用時期）

- 「IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の新設・改訂（発効日2027年1月1日、適用開始2028年2月期）」 — IFRS第18号の新設・改訂（発効日・適用開始時期）